出版社内容情報
平成29年の改正個人情報保護法全面施行にあわせて、すべての事業者が「最短距離」で改正法への対応ができるように初版を刊行しました。
その後、平成27年改正法附則12条の「いわゆる3年ごとの見直し」に関する規定に基づき、令和２年、令和３年と改正がなされました。
本書は、令和2年改正及び令和3年改正に対応するため、改訂したものです。
初版と同様に、ガイドラインの内容も踏まえ、個人情報を取り扱うすべての事業者にとって「最短距離」で、改正内容への対応ができるように、解説しています。
個人情報取扱規程やデータ管理規程、業務委託契約書等、各種規程や書式も豊富に掲載。
内容説明
令和２年及び令和３年の改正個人情報保護法対応。最新ガイドラインを踏まえた「最短距離」での実務対応を解説。
目次
第１章 個人情報保護に関する基礎知識（令和２年及び３年の個人情報保護法改正の趣旨等；改正法と関連法制度の概要；個人情報保護に関する基礎知識）
第２章 個人情報保護のため事業者がとるべき対応（はじめに―作業リストの提示；事前準備事項（プロジェクトチーム（ＰＴ）立ち上げ
保有する個人情報の棚卸しと作業方針決定）
共通対応事項（利用目的の整理と伝達手段の選定；適法な第三者提供に向けて（本人同意原則との調整と適正な確認・記録）
個人情報の適正な取得・利用・保管等
安全管理措置の実施
公表事項の整理
開示等請求に関して） ほか）
著者等紹介
齋藤義浩［サイトウヨシヒロ］
弁護士（第二東京弁護士会）。１９８５年東京大学法学部卒、旧総務庁（現総務省）入庁（～１９９６年）。１９９８年弁護士登録。２０１４～２０１６年司法試験・予備試験考査委員（行政法）。現在、我孫子市情報公開審査会会長
鈴木雅人［スズキマサト］
弁護士（第一東京弁護士会）。１９９７年司法試験合格。１９９８年立命館大学法学部卒。２０００年司法修習修了（５２期）、弁護士登録、三宅合同法律事務所（現・弁護士法人三宅法律事務所）入所。２００９年弁護士法人三宅法律事務所、パートナー就任。現在、日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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Ohe Hiroyuki
まさやん510
