出版社内容情報
高齢化の進展とともに、認知症高齢者数も増加しており、2025年には65歳以上の５人に１人がその対象になるともいわれる。
認知症により判断能力が低下すると、財産管理もままならない状態となり、外部のサポートが必要になってくることもある。
実際に、「親の預貯金が引き出せない」「親名義の自宅が売却できない」などの問題が起こり、司法書士や弁護士などの専門家に相談するケースは後を絶たない。
一方、財産凍結について対策（認知症対策）をしている例はまだ少なく、その必要性が十分に認知されていないのが実情である。
本書は、1
内容説明
自宅、預貯金、アパート、マンション、駐車場、株、生命保険、等、財産の種類別に家族信託・成年後見制度を利用した具体的な対策メニューを整理！
目次
第１章 忍び寄る認知症による「財産凍結」―認知症対策のポイントとタイミング（認知症による「財産凍結」とは；認知症対策のポイント）
第２章 認知症対策の基本―まずは３つの制度を理解しよう（認知症発症「後」の対策―法定後見制度とは；認知症発症「前」の対策の基本（任意後見制度とは；家族信託とは））
第３章 親の財産を凍結から守る！“財産別”認知症対策のすすめ（「預貯金」の認知症対策；「自宅」の認知症対策 ほか）
第４章 認知症対策の前に必ず確認！基本事例１０選（母の体調が急激に悪化…生前贈与でアパートの凍結回避；兄弟が不仲で家族信託は断念…任意後見で財産凍結回避 ほか）
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
よだみな
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なんにするにせよ、お金と時間と手間がたいへんかかることがわかりました。そして勉強になりました。2023/05/07
