出版社内容情報
35パターンの事例と規定類を収録したCD-ROM付き
雇用主が労働者を雇い入れる際必要となる「労働条件通知書」は、厚労省やハローワーク等からひな型を入手することができるが、実際には自社の人事労務制度や業種にぴったりと合う内容のものはなく、“適当に”作成した結果、運用に困るといったケースが散見される。
本書は、雇用契約の締結時に類型的に法律上問題となる事項を幅広く整理し、実務上の対応について可能な限り言及することを目的として、労働法だけでなく、個人情報保護法、知的財産法、M&A法等にまで幅広に触れ、具体的なシチュエーションごとに、制度別・職業別に分けて計35パターンの「労働条件通知書 兼 労働契約書」を紹介している。
事例の紹介にとどまらず、自社の制度に即し、運用まで考慮した書式作成の手助けとなる一冊。
目次
第１章 労働契約総論（労働契約の基本的な考え方の整理；労働契約締結と労働条件の明示；労働契約を締結するうえで留意すべき事項 ほか）
第２章 制度別 労働条件通知書兼労働契約書（正社員；短時間契約社員（有期雇用）
１か月単位の変形労働時間制 ほか）
第３章 職業別 労働条件通知書兼労働契約書（常用型派遣ＳＥ；外勤営業員；建設職人 ほか）
著者等紹介
富田直由［トミタナオユキ］
弁護士。堀総合法律事務所（第二東京弁護士会所属）。大阪大学大学院高等司法研究科修了後、２０１３年１月に弁護士登録。取扱分野は、人事労務に加え、Ｍ＆Ａ、コーポレート、金融関連規制、訴訟紛争、一般企業法務などを対象とする。主として企業をクライアントとし、東証一部上場企業からベンチャー企業まで幅広くサポートする。労働法令に留まらない、各法令を横断的に踏まえたリーガルサービスにより企業の人事政策をサポートする
山本喜一［ヤマモトキイチ］
特定社会保険労務士、精神保健福祉士。社会保険労務士法人日本人事代表。メンタルヘルス不調者、問題社員対応などを得意とする他、社外取締役として上場も経験。上場支援の他、合併や会社分割など企業再編なども支援する（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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