内容説明
「定年後に再雇用した労働者の賃金を大幅に引き下げる」という雇用慣行の見直しをいかに進めるか―定年前と変わらない貢献を求めるか否かの方針によって変わる労働条件と人事制度について、高齢労働者関連の法改正も踏まえて解説。
目次
第1章 定年後再雇用者の労務管理の歴史と現行制度(定年後再雇用と日本の雇用慣行;日本の定年制度の歴史 ほか)
第2章 激変する高年齢労働者関連の法制度(令和2年通常国会における高年齢労働者に関する法改正;令和2年通常国会改正内容のまとめ)
第3章 同一労働同一賃金と定年後再雇用者(同一労働同一賃金とは;同一労働同一賃金に反した場合のリスク ほか)
第4章 定年後再雇用者のこれからの労務管理(定年後再雇用者のこれからの労務管理を考える;会社の方針決定と考慮すべき事項 ほか)
第5章 定年後再雇用者と70歳までの就業確保(同一労働同一賃金の次は70歳までの就業確保;高年齢者就業確保措置と高年齢者雇用確保措置 ほか)
巻末資料
著者等紹介
川嶋英明[カワシマヒデアキ]
社会保険労務士。2013年に愛知県名古屋市にて社会保険労務士川嶋事務所を開業。「友好な労使関係が会社を元気にする」という思いのもと労務相談や就業規則の作成といった社労士業務を行う傍ら、社会保険労務士の個人ブログとしては多大なPVを誇る「名古屋のブロガー社労士日記」で積極的な情報発信を行っている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー
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定年後再雇用者の労務管理の歴史と現行制度:定年再雇用と日本の雇用慣行 日本の定年制度の歴史 現行の法制度の解説 現行の再雇用制度の問題点 長澤運輸事件最高裁判決 激変する高齢労働者関連の法制度 同一労働同一賃金と定年後再雇用者:同一労働同一賃金 反した場合のリスク 均等待遇と均衡待遇 定年後再雇用者のこれからの労務管理:会社の方針決定と考慮すべき事項 一国二制度型雇用 制度統一 定年後再雇用者と70歳までの就業確保:高年齢者就業確保措置と高年齢者雇用確保措置 70歳までの雇用等に向けて 2021/04/29