内容説明
コロナ大不況で現実化する廃業・解散の実務を解説！廃業のスキームと各種手続のメリット・デメリットを確認。法的整理・私的整理と事業承継廃業の実務手法を提示。解散・清算の税務と設例による申告書記載方法を詳解。
目次
第１章 廃業のスキーム（廃業の局面―単純廃業と事業継続廃業；廃業のスキーム；廃業の各種手続の概要；廃業の各種手続のメリット・デメリット）
第２章 廃業の法的手続（資産超過の場合（債務整理が不要な場合）
債務超過の場合（債務整理が必要な場合）
事業承継スキーム（事業継続廃業））
第３章 廃業の税務（解散・清算の税務の特徴；債務者の税務；債権者・株主の税務）
著者等紹介
三森仁［ミツモリサトル］
弁護士。あさひ法律事務所パートナー。平成２０年度～２２年度の新司法試験考査委員（民法担当）、平成２５年度冬学期～２９年度冬学期の東京大学法科大学院非常勤講師（倒産処理研究）、平成２７年６月～３０年６月、株式会社地域経済活性化支援機構常務取締役、平成３０年１１月～全国倒産処理弁護士ネットワーク常務理事（現）、令和２年５月～事業再生研究機構代表理事（現）。主に、訴訟等紛争処理及び倒産・事業再生を取り扱う
〓杉信匡［タカスギノブマサ］
弁護士。弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー。京都大学法科大学院非常勤講師（法律実務演習（民事法））。平成２４年５月から平成２９年６月、株式会社地域経済活性化支援機構へ出向
萩原佳孝［ハギワラヨシタカ］
弁護士。シティユーワ法律事務所。平成２１年９月の弁護士登録後、シティユーワ法律事務所に入所。法的整理・私的整理を問わず事業再生の分野で多くの経験を有するとともに、Ｍ＆Ａや事業承継案件も多数手掛けている。特に、平成２５年７月～平成２９年７月、株式会社地域経済活性化支援機構（ディレクター）に出向して多数の私的整理案件に携わった経験から、中小企業の私的整理による事業再生や廃業支援、経営者保証ガイドラインを利用した保証債務の整理等を積極的に取り扱っている
吉田和雅［ヨシダカズマサ］
弁護士。ＴＭＩ総合法律事務所。平成１４年、慶応義塾大学法学部法律学科卒業、平成１９年９月、第二東京弁護士会登録。平成２７年～２９年まで株式会社地域経済活性化支援機構に出向。主要な業務分野は事業再生、倒産、Ｍ＆Ａ、コンプライアンス・リスクマネジメント。地方の中小企業の再生案件に多く関与
植木康彦［ウエキヤスヒコ］
公認会計士・税理士。Ｇｉｎｚａ会計事務所。有限会社ＧＫコーポレートアドバイザリーパートナー。昭和３７年、新潟県柏崎市生まれ。明治大学商学部卒業。高野総合会計事務所パートナーを経て、Ｇｉｎｚａ会計事務所創立（代表）。現在は、事業再生、事業承継、Ｍ＆Ａ、財務・税務ＤＤ、価値評価、損害評価、経営・財務コンサル、税務支援等の業務、及び経営者の参謀役に注力。事業再生研究機構理事
榑林一典［クレバヤシカズノリ］
税理士。ＯＡＧ税理士法人。昭和４０年、山梨県生まれ。半導体商社勤務を経て、現在、ＯＡＧ税理士法人マネジメント・ソリューション部部長、税理士。専門誌への寄稿や講演活動のほか、経済産業省「新たな組織法制と税制の検討会」委員、「事業再生研究機構」理事、「全国事業再生・事業承継税理士ネットワーク」幹事などの委員を務める
内藤敦之［ナイトウアツシ］
税理士。平成２０年、税理士登録。平成２９年、内藤敦之税理士事務所開設。主要著書に『ケース別 会社解散・清算の税務と会計“第３版”』（共著／税務研究会）、『実践／グループ企業の法人税務Ｑ＆Ａ』（共著／税務研究会）、『メリット・デメリットがひと目でわかる有利な税務選択Ｑ＆Ａ』（共著／中央経済社）、その他専門誌記事等がある（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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