出版社内容情報
平成21年の農地法の大改正以降、農業の6次産業化を含めた企業の農業分野への参入や
新規就農者(特に若年層)の増加が顕著にみられます。
平成28年には農地を所有できる法人が農地所有適格法人へと名称が変わり、
参入要件の大幅緩和や出資規制の緩和が行われました。
本書は、企業が農業参入するために必要な農業や農地に関する法律、
制度を解説しています。
また、法人設立後の運営に役立つ農薬取締法、食品衛生法、
有機JAS制度等についても網羅しています。
6次産業化や新規就農を目指す企業・個人、専門家は必読の1冊です。
目次
〇農業を取り巻く最近の動向
・新規就農者の推移 ・近年の農業に関する動向
〇農業参入手続の基礎知識
・農業参入への第1歩~農業を始める前にまず必要なこと
・農地法に関する基礎知識 ・農地所有適格法人に関する基礎知識
・平成21年改正農地法に関する基礎知識
・役所・官公署に関する基礎知識
〇農業参入手続の実践
・農業参入の3つの方法・新規に法人を設立して農業参入する方法
・既存の法人を農地所有適格法人する方法
・平成21年改正農地法を活用して農業参入する方法
〇農業法人の運営
・農業参入後の法手続
・認定農業者
・農業の6次産業化
・農薬に関する知識
・有期JAS制度
内容説明
6次産業化や新規就農を目指す企業・個人、専門家の必読書!農地、農業に関する複雑な法制度をわかりやすく解説。農薬や有機JAS制度等の経営・運営に役立つ知識を網羅。提出書類の作成例を掲載。
目次
序章 農業を取り巻く最近の動向(新規就農者の推移;その他の農業に関する動向)
第1章 農業参入手続の基礎知識(農業参入への第一歩―農業を始める前にまず必要なこと;農地法に関する基礎知識;農地所有適格法人に関する基礎知識;平成21年改正農地法に関する基礎知識(農地所有適格法人以外の法人による農地賃借規制の緩和)
役所・官公署に関する基礎知識))
第2章 農業参入手続の実践(農業参入の3つの方法;新規に法人を設立して農業参入する方法;既存の法人を農地所有適格法人化する方法;平成21年改正農地法を活用して農業参入する方法)
第3章 農業法人の運営(農業参入後の法手続;認定農業者;農業の6次産業化;農薬に関する基礎知識;有機JAS制度)
著者等紹介
田中康晃[タナカヤスアキ]
田中やすあき行政書士事務所行政書士。合同会社エースクール代表社員。1972年4月29日生まれ。明治大学法学部法律学科卒。一部上場企業を経て、2006年3月に田中やすあき行政書士事務所設立。以来、企業の農業参入や農業生産法人設立等、農業分野に関する手続代行やコンサルティングを専門とする。年間相談件数は200件を超える。2009年6月全国農業関係行政書士コンサルタント協議会を設立。行政書士等の専門家向けに、農業法手続きやコンサルティングに関する定期研修会を開催。2012年6月合同会社エースクールを設立。神戸市で企業として農業参入を行い、農業経営、経営分析とともに、新規就農を考える方向けの農業塾の運営を行う。その他、毎日テレビニュースVOICEなどに農地専門家として出演、神戸新聞、農業専門誌等、メディアにも多数出演している(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。