デジタル手続法で変わる企業実務

榎並 利博【著】

日本法令（2020/04発売）

• サイズ A5判／ページ数 255p／高さ 21cm
• 商品コード 9784539727423
• NDC分類 336.5
• Cコード C2032

出版社内容情報

2019年５月24日に成立した「デジタル手続法」は、行政手続を原則デジタル化する方針を示した。
12月に施行され、2020年４月からは企業の社会保険の申請や税申告の電子化も義務付けられるため、
自治体だけでなく企業においても対応が必須である。
しかし、デジタル手続法は、デジタル行政推進法、マイナンバー法、住民基本台帳法、
公的個人認証法などが複雑に絡み合っていて、全体像がわかりづらい。
健康保険法や戸籍法の改正もデジタル手続法と深いつながりがある。
また、規制改革推進会議やIT総合戦略本部、各省庁のデジタルガバメント計画なども密接にかかわっている。

本書は、デジタル手続法をわかりやすく解説するとともに、
それ以外の政府の手続きデジタル化の取り組みも含めて整理し、
デジタル手続法の影響によって変わる企業実務の今後を考察。
デジタル手続法の全体像を理解できると同時に、
企業が今後どのように手続きのデジタル化に対応すべきかについて論じている。

目次

第１章　デジタル手続法の背景と位置づけ
第２章　デジタル手続法の構造と基本的考え方
第３章　デジタル化推進の基盤整備と個別施策
第４章　健康保険法と戸籍法の改正
第５章　手続きのデジタル化と企業実務
第６章　手続きのオンライン・ワンストップ
第７章　デジタル手続法の今度の動向

内容説明

デジタル手続法を取り巻くデジタル化推進施策の全体像をわかりやすく解説。民間企業の実務に直結！デジタル手続法で企業の実務はどう変わるのか？社会保障の申請・税申告などの各種手続きの変更、手続きのオンライン・ワンストップ等。

目次

第１章　デジタル手続法の背景と位置づけ
第２章　デジタル手続法の構造と基本的考え方
第３章　デジタル化推進の基盤整備と個別施策
第４章　健康保険法と戸籍法の改正
第５章　手続きのデジタル化と企業実務
第６章　手続きのオンライン・ワンストップ
第７章　デジタル手続法の今後の動向

著者等紹介

榎並利博［エナミトシヒロ］
株式会社富士通総研経済研究所主席研究員。１９８１年、東京大学文学部考古学科卒業、同年富士通株式会社入社。システムエンジニアとして、自治体のシステム開発に従事。１９９５年富士通総研へ出向。２０１０年より富士通総研経済研究所に異動し、電子政府・電子自治体や地域活性化を中心とした研究活動に従事。この間、新潟大学・中央大学・法政大学の各非常勤講師、早稲田大学公共政策研究所客員研究員、社会情報大学院大学教授を兼務（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[kenitirokikuti]

図書館にて。2000年にIT基本法が制定、01年にe-Japan戦略が発表、02年に行政手続きオンライン化法が制定。04年にはe-Tax開始。だが、みなさんご存知の通り、失敗したところが多い。業務プロセスを改めず、単に全ての手続きを一律にオンライン化しただけに終わりがち▲デジタル手続き法の成立に伴い、健康保険法と戸籍法も改正された。自治体も戸籍を利用する。親権の確認や、不動産所有権の確認など▲手続きのオンライン・ワンストップ化。例えば、引越しや死亡などで窓口まわりが解消されるか？

2020/11/05