出版社内容情報
信託税制の中でも特に難解な受益権複層化信託、その論考と実践。
受益権複層化信託とは、受益権を元本受益権と収益受益権とに分ける信託をいいます。
民事信託の原型ともいうべき、重要な信託です。
信託の先進国である米国ではすでに広く普及しており、
受益権複層化信託を抜きに相続対策を語ることはできないほどですが、
日本では、新信託法の制定・新信託税制の導入から10年上経過した今もなお、
ほとんど利用されてはいません。
税務の取扱いが定まっておらず、議論が入り乱れており、
信託税制の中でも特に難解なテーマとされています。
本書は、このような受益権複層化信託の法務・税務・会計上の論点を網羅し、
実務家・税理士・弁護士の観点から多角的に検討を重ね、
現時点で最高水準の研究書を目指した、類を見ない１冊です。
目次
第１編 受益権複層化信託の税制
第２編 基本事例の論点
第３編 信託契約書の作成
第４編 受益権複層化信託の課税の問題点
第５編 信託の先進国の米国から学ぶ民事信託の税制
目次
第１編 受益権複層化信託の税制（信託税制の全体像；受益権複層化信託とは何か；受益権複層化信託の所得税法上の取扱い；受益権複層化信託の相続税法上の取扱い；受益権複層化信託の課税関係に係る）
第２編 基本事例の論点（受益権複層化信託の仕組み；受益権複層化信託の基本事例の論点；受益権複層化信託の基本事例の検討）
第３編 信託契約書の作成（税制を踏まえた信託契約の定め；信託契約）
第４編 受益権複層化信託の課税の問題点（受益権複層化信託の所得課税；受益権複層化信託の相続課税；信託収益の分配が税引額の場合の受益権評価方法）
第５編 信託の先進国の米国から学ぶ民事信託の税制（民事信託の利用；受益者連続型信託の税制の問題点；受益権複層化信託の受益権評価；福祉型信託の税制の問題点；米国の信託税制）
著者等紹介
〓橋倫彦［タカハシトモヒコ］
民事信託活用支援機構代表理事。東京大学法学部卒業。旧東洋信託銀行（現三菱ＵＦＪ信託銀行）部長、外資系信託銀行取締役、ベルニナ信託会社取締役を経て、現在一般社団法人民事信託活用支援機構代表理事。外資信託銀行２行および日系信託会社３社の免許等の申請手続きに従事。過去の信託の実務、国際業務、プライベートバンキング等の経験と海外の信託の研究に基づき、民事信託について利用者の目線（投資理論）とグローバルな視点（信託の先進国の信託制度）からの解説を目指す
平野和俊［ヒラノカズトシ］
税理士・税理士法人ＵＡＰ代表社員。一橋大学社会学部卒業。税理士法人タクトコンサルティングにて資産税を中心としたコンサルティング業務に従事。２００３年ユナイテッドアカウンティングパートナーズ、パートナー就任。現在税理士法人ＵＡＰ代表社員。最先端の法人コンサルティングと資産税コンサルティングの融合を目指す
小山浩［オヤマヒロシ］
弁護士・弁護士法人森・濱田松本法律事務所。早稲田大学法学部卒業・同大学法学研究科修了・中央大学法科大学院修了。Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｍｉｃｈｉｇａｎ Ｌａｗ Ｓｃｈｏｏｌ修了（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｔａｘ ＬＬ．Ｍ．）。２００７年弁護士登録、現在弁護士法人森・濱田松本法律事務所パートナー・高松オフィス代表。Ｍ＆Ａ・組織再編、税務紛争案件を取り扱い、特に、東京国税局調査第一部調査審理課において国際調査審理官として執務した経験を踏まえた税務アドバイスを行っている
木村浩之［キムラヒロユキ］
弁護士・弁護士法人淀屋橋・山上合同。東京大学法学部卒業、成蹊大学法科大学院（夜間）修了、ライデン大学（オランダ）・国際租税センター国際租税法上級ＬＬ．Ｍ．修了。２００５年～２００９年国税庁（国家公務員一種）、２０１０年弁護士登録、２０１６年Ｂｕｒｅｎ Ｎ．Ｖ．（ビューレン法律事務所）（オランダ）客員弁護士、２０１６年～２０１７年ＫＰＭＧ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ（シンガポール）国際租税部を経て、現在、弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー。日本税法学会研究委員。ＩＦＡ（国際租税協会）会員
佐藤修二［サトウシュウジ］
弁護士・岩田合同法律事務所。東京大学法学部卒業、Ｈａｒｖａｒｄ Ｌａｗ Ｓｃｈｏｏｌ卒業（ＬＬ．Ｍ．，Ｔａｘ Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ）。２０００年弁護士登録。東京国税不服審判所で国税審判官を務めた経験を活かし、税務分野に強みを持つ。現在、岩田合同法律事務所に所属するほか、東京大学法科大学院客員教授、国税庁税務大学校本科「組織再編」講師を務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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