相続相談標準ハンドブック (改訂版)

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  • サイズ A5判/ページ数 620p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784539726556
  • NDC分類 324.7
  • Cコード C2032

出版社内容情報

近年、相続に関する相談は以前よりも多様化・複雑化し、一人の専門家では対応しきれないケースが増えている。
多くの分野の知識と幅広いネットワークが求められている。

本書は、法律・税金・不動産評価等の専門家が相続実務を行ううえで必要な知識をQ&A形式でわかりやすく解説。
また、平成30年民法(相続法分野)改正や平成31年度税制改正大綱にも対応し、
相談項目も増え、さらに充実した内容になっている。

【目次】

●改正編(遺産分割における配偶者の保護【新設】、配偶者居住権【新設】、配偶者短期居住権【新設】、自筆証書遺言の保管制度 ほか)
●基礎編(相続人、相続法、遺産分割、調停、遺言、登記、税金、鑑定)
●応用編(相続人、相続法、遺産分割、遺言、登記、手続、税金、不動産、保険、借金、会社、信託)


●改正編(遺産分割における配偶者の保護【新設】、配偶者居住権【新設】、配偶者短期居住権【新設】、自筆証書遺言の保管制度 ほか)
●基礎編(相続人、相続法、遺産分割、調停、遺言、登記、税金、鑑定)
●応用編(相続人、相続法、遺産分割、遺言、登記、手続、税金、不動産、保険、借金、会社、信託)


奈良 恒則[ナラ ツネノリ]
著・文・その他

佐藤 健一[サトウ ケンイチ]
著・文・その他

田中 康雅[タナカ ヤスオ]
著・文・その他

野口 賢次[ノグチ ケンジ]
著・文・その他

内容説明

法律・税金・登記・不動産評価etc.各分野の専門家がQ&A形式で解説!

目次

改正編(遺産分割における配偶者の保護(新設)
配偶者居住権(新設)
配偶者短期居住権(新設) ほか)
基礎編(基本1―相続手続のフロー;基本2―相続手続;基本3―相続人の確定 ほか)
応用編(基本―死亡退職金・損害賠償金の税金の取扱い;相続人1―相続人になれる人;相続人2―法定相続人 ほか)

著者等紹介

奈良恒則[ナラツネノリ]
KAI法律事務所代表・弁護士(第一東京弁護士会)、NPO法人相続アドバイザー協議会専務理事。遺言作成・遺産分割調停・遺留分減殺請求など相続法務問題を多く手がける

佐藤健一[サトウケンイチ]
税理士法人JPコンサルタンツ副代表、(株)JP不動産鑑定代表、NPO法人相続アドバイザー協議会副理事長。土地評価を中心に、多くの相続案件をサポートしている

田中康雅[タナカヤスマサ]
司法書士田中康雅事務所代表・司法書士(神奈川県司法書士会)、NPO法人相続アドバイザー協議会専務理事

野口賢次[ノグチケンジ]
有限会社アルファ野口・代表取締役、NPO法人相続アドバイザー協議会相談役

佐藤量大[サトウトモヒロ]
KAI法律事務所・弁護士(東京弁護士会)、NPO法人相続アドバイザー協議会会員。遺言作成・遺産分割調停・遺留分減殺請求など相続法務問題を多く手がける(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。