出版社内容情報
2020年4月施行の「改正民法」は、契約実務に大きな影響を与える。
従前どおりの契約書を使用すると、解除や損害賠償等の点で不利になるおそれがあるため、
企業は施行までの限られた期間において、自社で使用している契約書の棚卸し・類型化をし、
改正の影響が大きいものは修正等をしなければならない。
さらに、翌2021年4月1日以降の事業年度から強制適用となる「新収益認識基準」への対応も必要である。
従来あいまいに行われていた収益認識について「契約の内容を考慮して」行うこととされたため、
契約書の内容次第では、これまで行っていた収益認識が認められなくなるおそれがあり、
この点からも契約書を見直すべきである。
本書は、「改正民法」「新収益認識基準」の両方に対応した契約書の作成・見直しを行うための実務を解説するもの。
修正作業のスケジュール、改正民法と新収益認識基準それぞれが契約書に与える影響、
契約書の雛形および各条項の修正ポイントを詳解する。
＜目次＞
第１章 民法改正と収益認識基準制定に向けて
第２章 改正民法による契約書の影響
第３章 収益認識基準による契約書の影響
第４章 契約書 雛形及び解説
第１章 民法改正と収益認識基準制定に向けて
第２章 改正民法による契約書の影響
第３章 収益認識基準による契約書の影響
第４章 契約書 雛形及び解説
横張 清威［ヨコハリ キヨタケ］
著・文・その他
伊勢田 篤史［イセダ アツシ］
著・文・その他
和田 雄太［ワダ ユウタ］
著・文・その他
目次
第１章 民法改正と収益認識基準適用に向けて（はじめに；影響度分析プロセス ほか）
第２章 改正民法による契約書への影響（改正民法の概要；共通項目 ほか）
第３章 収益認識基準による契約書への影響（企業会計基準第２９号「収益認識に関する会計基準」；契約の識別（ステップ１） ほか）
第４章 契約書雛形及び解説（継続的売買取引基本契約書；諾成的金銭消費貸借契約書 ほか）
著者等紹介
横張清威［ヨコハリキヨタケ］
弁護士・公認会計士。平成１２年明治大学法学部卒業。平成１３年司法試験合格後、みらい総合法律事務所入所（東京弁護士会所属）。平成２４年公認会計士試験合格。平成３０年弁護士法人Ｌ＆Ａ開設。Ｍ＆Ａ・契約書・労働問題を専門とし、法務財務両面から一括してデュー・デリジェンスを実施するサービスを多数の上場・非上場会社に提供している
伊勢田篤史［イセダアツシ］
平成１６年公認会計士試験（旧第２次試験）合格。平成１７年あずさ監査法人入所。平成１８年慶應義塾大学経済学部卒業。平成２５年中央大学法科大学院修了。平成２５年司法試験合格。平成２６年弁護士登録（東京弁護士会）。みらい総合法律事務所入所。平成３０年弁護士法人Ｌ＆Ａ開設
和田雄太［ワダユウタ］
平成２０年公認会計士試験（旧第２次試験）合格。平成２８年司法試験合格。平成３０年弁護士法人Ｌ＆Ａ入所（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
-
- 電子書籍
- U・BU U・BU（６） フラワーコミ…
