出版社内容情報
平成26年に改正され、平成28年4月に施行された改正行政不服審査法および改正国税通則法。
従来の「異議申立て」が「再調査の請求」になるとともに、不服申立期間が2か月から3か月に延長されるなど、所要の改正が行われた。
これにより、国税当局の処分に対する納税者からの不服申立てはかなり使いやすくなったとされている。
本書では、申告・納税から更正の請求・修正申告、税務調査までの税務手続の流れを整理した上で、
課税処分に不服がある場合の再調査の請求から審査請求までの手続を、著者自身の実体験に基づいて詳細に解説していく。
初めて不服申立てを行う納税者や、その代理人となる税理士必携の書である。
第１章 国税の不服申立手続の概要（租税手続法の全体像）
第２章 不服申立手続と国税通則法
第３章 国税の再調査の請求手続
第４章 国税の審査請求手続
第５章 再調査の請求書、審査請求書に共通する「理由」の書き方
税理士法人 稜事務所［ゼイリシホウジンリョウジムショ］
監修
余郷 太一［ヨゴウタイチ］
著・文・その他
内容説明
課税処分に納得いかない場合の手続―その理論と実務を、著者の実体験に基づき、わかりやすく解説！
目次
第１章 国税の不服申立手続の概要（租税手続法の全体像）
第２章 不服申立手続と国税通則法
第３章 国税の再調査の請求手続
第４章 国税の審査請求手続
第５章 再調査の請求書、審査請求書に共通する「理由」の書き方
おわりに―国税の不服申立ての現状に触れながら
巻末資料
著者等紹介
余郷太一［ヨゴウタイチ］
税理士。立命館大学法学部卒業、立命館大学大学院法学研究科修了。平成１５年、税理士登録（税理士法人稜事務所に所属）。平成２３年～青山学院大学大学院講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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- 和書
- 万民の法 岩波現代文庫
