内容説明
住民サービスはどこまで向上したか。行政の効率化は達成されたか。現状を分析し、電子自治体の将来を考える。
目次
第１部 電子自治体が目指すもの（電子自治体の到達点と課題；ユビキタスネット社会の実現とＵ‐Ｊａｐａｎ政策の未来図；世界最高水準の電子自治体）
第２部 電子自治体を支える基盤（汎用受付システム；総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）
住基ネットとＩＣカード ほか）
第３部 個人情報保護対策（人的不正行為からのセキュリティの確保；我が国における個人情報保護法）
著者等紹介
御園慎一郎［ミソノシンイチロウ］
１９５３年生まれ。１９７７年に東京大学法学部を卒業し、同年（旧）自治省（現在の総務省）に入省。その後、福井県、愛知県において財政課長等、また、自治省では固定資産税課、財政課等の勤務を経て、１９９４年より茨城県総務部長を３年間、１９９７年に自治省大臣官房情報政策室長、１９９８年に愛知県総務部長、２０００年に２００２年ＦＩＦＡワールドカップ日本組織委員会業務局長、２００３年に総務省大臣官房会計課長、同年、内閣官房構造改革特区推進室（兼）地域再生推進室副室長、２００５年８月に厚生労働省大臣官房審議官（老健担当）。北陸先端科学技術大学院大学客員教授
高島史郎［タカシマシロウ］
１９６２年生まれ。１９９６年４月～９９年３月自治大臣官房情報政策室（９７年３月まで情報管理室）、１９９９年４月～２００１年１月国土庁地方振興局特別地域振興課、２００１年４月～２００５年３月総務省自治行政局地域情報政策室。奄美・小笠原応援団
北村崇史［キタムラタカシ］
１９７２年生まれ。２００１年１０月～２００３年３月総務省自治行政局地域情報政策室（統合型ＧＩＳ、地域文化デジタル化事業等を担当）。その後、自治行政局総務室を経て、自治財政局財務調査課。奄美・小笠原応援団
塚原光良［ツカハラミツヨシ］
１９６５年生まれ。学習院大学法学部卒、１９９２年同大学院政治学研究科博士前期課程修了。同年、政策シンクタンク・日本政策研究所（ＪＩＰＲ）を設立し、非自民連立及び自・さ・社連立の両政権で行財政改革・金融改革等に関する政策プロジェクトに専門家としてかかわる（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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