内容説明
会社法による改正事項をすべて盛り込み、商号・目的の変更、電子公告、本店移転、会計参与を含む役員の変更、確認会社の解散事由の廃止などの登記手続を記載例を掲げて、実務に則して詳解した。
目次
第１編 旧株式会社への会社法の適用
第２編 登記申請手続の共通事項
第３編 定款変更の手続
第４編 商号の変更登記の手続
第５編 目的の変更登記の手続
第６編 電子公告を公告方法とする変更登記の手続
第７編 発行可能株式総数の変更登記の手続
第８編 解散の事由の定めの廃止による変更登記の手続
第９編 本店移転の登記の手続
第１０編 役員の変更登記の手続
著者等紹介
鈴木智旦［スズキトシアキ］
長らく法務省に勤務した後、甲府地方法務局総務課長、新潟地方法務局次長、福井地方法務局長を歴任し、東芝情報システム（株）データ処理担当部長、（株）整理回収銀行参与を経て現在に至っている。登記事務に関しては、東京法務局城北出張所長補佐、日本橋出張所長補佐、渋谷出張所長（統括登記官）として複雑困難な案件の処理に数多く関与するなど、実務経験も豊富である（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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