内容説明
高齢者雇用のメリットを最大限活かす豊富なデータと貴重な事例を紹介。高齢者雇用を企業経営にどう活かすか。
目次
１ 高年齢者等雇用安定法改正の概要
２ ６５歳までの雇用延長制度の導入状況
３ 主な企業の雇用延長制度
４ ６５歳までの継続雇用を推進するにはどうしたらいいのか
５ ６５歳までの継続雇用を推進するための５つのポイント
６ ６５歳までの継続雇用を推進するための政策提言
参考
著者等紹介
広田薫［ヒロタカオル］
１９６２（昭和３７）年神奈川県横須賀市生まれ。１９８５（昭和６０）年中央大学法学部卒業。２００３（平成１５）年法政大学大学院政策科学専攻修士課程修了（政策科学修士）。現在、（株）日本能率協会総合研究所労働政策研究室室長・主任研究員。厚生労働省とその関連団体、各種業界団体等から、高齢者雇用推進事業、産業雇用高度化推進事業、所定外労働削減プロジェクト事業、長期休暇取得計画作成推進事業、派遣労働者の活用のあり方の検討といった雇用・労働政策に関するプロジェクトを研究している。「グローバリゼーション・ＩＴ革命と日本の雇用に関する調査研究委員会」先端技術産業調査会、「東アジアの新動向と日本の雇用に関する調査研究委員会」先端技術産業調査会、「時短事業等交付金の効果検討委員会」全国労働基準関係団体連合会委員
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