内容説明
有限会社や株式会社を設立するには、最低でも有限会社で３００万円、株式会社で１，０００万円を用意しなければならなかったが、新事業創出促進法が改正され、創業者であることについて経済産業大臣の確認を受けた者が設立する株式会社（確認株式会社）又は有限会社（確認有限会社）については、この最低資本金制度は設立の日から５年間は適用されないこととなった。本書は、この特例制度を利用して株式会社又は有限会社を設立する場合に必要となる登記関係書類及び経済産業局その他の諸官庁への届出書類について、記載例を中心にして、手続の全般にわたり、わかりやすく解説した。そのほか、会社設立後の経営全般についても解説した。
目次
第１章 最低資本金特例会社制度の概要
第２章 最低資本金規制特例の手続
第３章 確認有限会社の設立手続
第４章 確認株式会社の設立手続
第５章 諸官庁への届出
第６章 会社経営の基礎知識
第７章 資本金１円会社の設立実務Ｑ＆Ａ
著者等紹介
鈴木智旦［スズキトシアキ］
長らく法務省に勤務した後、新潟地方法務局次長、福井地方法務局長、東芝情報システム（株）データ処理担当部長、（株）整理回収銀行参与を歴任し、登記事務に関しては、東京法務局城北出張所長補佐、日本橋出張所長補佐、渋谷出張所長（統括登記官）として複雑困難な数多くの案件の処理に関与するなど、実務経験も豊富である
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