内容説明
自己株式の取得に関する規制を撤廃して、「金庫株」を解禁し、額面株式制度や単位株制度を廃止して、「単元株」制度を新たに導入することを主たる内容とする「商法等の一部を改正する等の法律」が平成13年6月22日に国会で成立した。改正法では、「金庫株」や「単元株」という耳慣れない用語が使用されているが、株式実務に携わっておられる方、企業法務に関係する法律実務家等のために、わかり易い解説を試みたのが本書である。
目次
第1編 金庫株(改正法の概要;自己株式の取得・保有 ほか)
第2編 単元株(改正法の概要;純資産額規制の廃止 ほか)
第3編 法定準備金の減少手続(改正法の概要;改正の趣旨 ほか)
資料編(商法等の一部を改正する等の法律新旧対照表;附則 ほか)
著者等紹介
高中正彦[タカナカマサヒコ]
昭和26年8月千葉県出身。昭和49年3月早稲田大学法学部卒業。昭和54年4月弁護士登録(東京弁護士会)。日本弁護士連合会調査室室長、常務理事、代議員。東京弁護士会副会長、常議員、入退会営業許可審査委員会委員長、会則等改正委員会・人事委員会・司法改革推進センター各副委員長等。東京都弁護士協同組合専務理事。法務省民訴費用制度等研究会委員
松島幸一[マツシマコウイチ]
昭和36年8月福島県出身。昭和60年3月上智大学法学部卒業。平成4年4月弁護士登録(東京弁護士会)。東京弁護士会常議員、厚生委員会副委員長、税務特別委員会委員
市川充[イチカワミツル]
昭和35年4月埼玉県出身。昭和60年3月東京大学法学部卒業。平成7年3月弁護士登録(東京弁護士会)。日本弁護士連合会調査室嘱託、代議員。東京弁護士会常議員、弁護士研修委員会委員
三原崇功[ミハラタカノリ]
昭和44年1月大阪府出身。平成4年3月早稲田大学法学部卒業。平成8年4月弁護士登録(東京弁護士会)。日本弁護士連合会代議員。東京弁護士会人権擁護委員会委員、法制委員会委員
中村博明[ナカムラヒロアキ]
昭和43年2月富山県出身。平成2年3月中央大学法学部卒業。平成9年4月弁護士登録(東京弁護士会)。東京弁護士会常議員、広報委員会委員
伊藤明彦[イトウアキヒコ]
昭和48年11月東京都出身。平成9年3月早稲田大学政経学部卒業。平成12年10月弁護士登録(東京弁護士会)。民事訴訟問題等委員会委員
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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