働き方と年収の壁の経済学

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働き方と年収の壁の経済学

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  • サイズ A5判/ページ数 230p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784535558946
  • NDC分類 366.021
  • Cコード C3033

出版社内容情報

日本の法制度、税制度は公平なのか。経済社会システム、労働市場について実証分析し、「年収の壁」制度の正確な知識を提供する。

第1部 経済課題と、日本存続のための働き方改革?

第1章 日本の喫緊の経済課題?
1.日本人口の激減?
2.財政赤字:世界第1位の借金大国?

第2章 なぜ女性活躍が日本経済の存続なのか?
1.日本経済存続のためのIMF提言と日本政府対応?
2.男女別にみる日本労働市場の現状?
3.一億総活躍政策のためのDM(ダイバーシティ・マネジメント)?


第2部 労働市場の経済学・歴史・実証分析?

第3章 日本の労働市場の経済学?
1.労働経済学理論でみる労働市場?
2.日本は二重労働市場?
3.労働経済学の差別理論?
4.学際的な差別関連理論?

第4章 経済・社会システムとしての日本労働市場の歴史?
1.経済・社会システムとしての労働市場の経済学?
2.日本の経済・社会システムとしての労働市場の歴史?
3.まとめ?

第5章 計量経済学分析:1980年代半ば前後で「女性労働政策」と「年収の壁制度」の効果はどのように変わったか
1.はじめに?
2.女性の行動はどのように変わったか?
3.「女性労働政策」と「年収の壁制度」?
4.実証分析:「女性労働政策」の効果はどのように変わったか?
5.これからの「女性労働政策」への課題?
6.まとめ?


第3部.パートの「年収の壁」と税・年金制度の経済学・歴史・実証分析?

第6章 財政学でみる「年収の壁」と配偶者控除等の歴史?
1.はじめに:「人形の家効果」と「貧困の罠」をもつ年収の壁制度?
2.現状分析?
3.財政学からみる働き方と税・社会保障の3つの論点と、税の3原則?
4.税制における配偶者の歴史:配偶者控除・専従者控除等?
5.おわりに?

第7章 計量経済学分析:女性の働き方選択と、「パ?トの壁」制度の中立性?
1.はじめに?
2.先行研究?
3.有配偶女性の就業選択と制度?
4.制度を組み込んだ就業選択モデル?
5.推定結果とシミュレーション?
6.おわりに?

第8章.第3部のまとめと現状?
1.所得税の配偶者控除制度などの変遷?
2.公的年金制度の変遷と現状?
3.家族と働き方の変化?
4.「パートの年収の壁」にかかわる制度の概要と、税の3原則の課題?
5.税・社会保障改革と働き方:女性に多い「貧困の罠」?


第4部.グローバル社会で存続していくための、日本の働き方ダイバ?シティの課題?

第9章 ジョブ型働き方実現のための韓国・中国企業との経済学比較分析と、日本労働市場の課題?
1.日本の女性活躍推進と企業収益を、韓国と中国の実質クォ?タ制から学ぶ?
2.日本の労働市場の課題?
3.メンバーシップ型固定的労働市場から、ダイバ?シティ・ジョブ型流動的労働市場への働き方改革?

第10章 若年男女が活き活きと働くための、キャリア形成の現状・政策提言・リ?ダ?からのメッセ?ジ?
1.若年男女の日本的就業圧力と、働き方別の生涯賃金
2.若年男女が活き活きと働けるための政策提言?
3.日本企業等の現状と、リーダーからのメッセ?ジ


石塚浩美[イシヅカ ヒロミ]
著・文・その他

内容説明

日本の働き方改革の契機であるIMF(国際通貨基金)専務理事の提言レポートに、本書の元論文が引用文献としてあげられています。本書を読むと、日本の労働市場や働き方の特徴が理解できます。

目次

第1部 経済課題と、日本存続のための働き方改革(日本の喫緊の経済課題;なぜ女性活躍が日本経済の存続なのか)
第2部 労働市場の経済学・歴史・実証分析(日本の労働市場の経済学;経済・社会システムとしての日本労働市場の歴史 ほか)
第3部 パートの「年収の壁」と税・年金制度の経済学・歴史・実証分析(財政学でみる「年収の壁」と配偶者控除等の歴史;計量経済学分析:女性の働き方選択と、「パートの壁」制度の中立性 ほか)
第4部 グローバル社会で存続していくための、日本の働き方ダイバーシティの課題(ジョブ型働き方実現のための韓国・中国企業との経済学比較分析と、日本労働市場の課題;若年男女が活き活きと働くための、キャリア形成の現状・政策提言・リーダーからのメッセージ)

著者等紹介

石塚浩美[イシズカヒロミ]
経済学者(新古典派)、Leading Economist(VoxEU)。博士(社会科学(経済学):お茶の水女子大学)、修士(経済学)。東京都立大学(現・首都大学東京)大学院博士課程(経済学)単位取得満期退学。専門:労働経済学、応用ミクロ経済学、国際経済、公共経済学、経済政策、計量経済学、日本および東アジアの男女の就業と経済社会システムの経済学分析。『中国労働市場のジェンダー分析―経済・社会システムからみる都市部就業者』勁草書房、2010年刊(「国際開発研究大来賞」最終候補)など(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

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itchie

2
配偶者控除は戦時中にできた制度だった! もともと、1920年にできた所得税の扶養控除の対象者は「同居の 18歳未満の者、60歳以上の者、身障者」だった。配偶者がら追加されたのは1940年。「女子よ家庭に還れ運動」「産めよ殖やせよ運動」の中、女を働くより子どもを産めというインセンティブのためにできたわけだ。それが今日まで続いている。いまだに配偶者を「非稼得能力者」扱いするのはおかしい。「制度が個人の就業形態の選択にバイアスをかけ、女性の労働供給ないし労働市場全体が著しく歪められている」といえる。2024/12/01

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