内容説明
本書は、北海道大学スラブ研究センターによって、平成７年度から９年度にかけて組織され推進された、文部省科学研究費・重点領域研究「スラブ・ユーラシアの変動―自存と共存の条件―」における共同研究の成果の一部である。「自存と共存」という問題意識・観点から、旧ソ連・東欧の国際経済関係を考察した。
目次
第１章 旧ソ連・東欧諸国をめぐる経済関係の動向
第２章 ハンガリーにおける外国直接投資
第２章 補論 体制転換と貿易構造の変容―ハンガリーの事例
第３章 地域間経済協力の現状と問題点―ポーランドを中心に
第４章 世界経済における後進東欧国家―ルーマニアを例として
第５章 旧ユーゴスラヴィアの経済状況―スロヴェニアの対外経済関係を中心として
第６章 ドイツ統一後の対東欧経済政策―新たなドイツ・ポーランドの国境地域間経済協力の事例を中心に
第７章 中央アジア諸国をめぐる新経済関係の構築
第８章 体制移行期のロシア・中央アジア諸国間分業関係―生産財取引関係の制度論的考察
第９章 ロシア石油・天然ガス輸出市場の形成
第１０章 ＣＩＳ諸国の経済・金融関係
第１１章 旧ソ連諸国の世界経済への統合と域内経済関係
