出版社内容情報
インターネットの浸透以降の革新技術が、日常生活上の情報発信や共有にとどまらず、生活分野からビジネス・金融といった経済分野に及ぶようになった現在において、刑事法がいかなる役割を果たすのかについて考究する論攷集。
第１部は刑法解釈論と暗号資産ブロックチェーンを対象に、取引所からの多額の暗号資産の流失が社会的にも耳目を集めた「暗号資産NEM流出事件」を素材として、詳しく検討する。
第二部は、「AI刑事手続とプライバシー・人権の保護について」と題して、今後の拡大が予想される刑事手続全般へのAIシステムの利
用に関して検討を加える。
【目次】
解題
第1章 暗号資産NEMの不正送信と電子計算機使用詐欺
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 当該NEM送信行為の不可罰的事後行為性
Ⅲ ブロックチェーンの共有記録による「不実の電磁的記録」作成と「電子計算機」該当性
Ⅳ ブロックチェーンの「事務処理の目的」と「虚偽の情報」該当性
Ⅴ NEMブロックチェーンに含まれるその他の技術から見たその事務処理目的の範囲
Ⅵ 「管理者がいない」ということの意味
Ⅶ Satoshi Nakamoto,Bitcoin:A Peer-to-Peer Electronic Cash System
Ⅷ 最高裁(一小)平成18年2月14日決定(刑集60巻2号165頁)
Ⅸ 結論
Ⅹ 補論
第2章 AI刑事手続とプライバシー・人権の保護について
Ⅰ 新しい科学技術と刑事手続
Ⅱ AIの諸問題
Ⅲ ビッグデータと個人情報保護法制
Ⅳ AI利用を想定できる刑事司法手続の各局面
Ⅴ EU規則とAI刑事手続
Ⅵ プライバシー・人権保護上の問題点にかかる整理
Ⅶ もう一つのブラックボックス問題としてのトレード・シークレット
Ⅷ 今後の新たなAIリスクと刑事手続
Ⅸ 総括と展望
