出版社内容情報
労働法をめぐる訴訟類型には、地位確認訴訟、賃金・手当等の支払請求等の民事訴訟のみならず、仮処分、労働審判、行政機関による裁定やADR、行政訴訟まで多様な訴訟類型がある。従来さほど論じられる機会が見られなかったこれらの場面で、要件事実論はいかなる役割を果たすのか。民法の特別法としての位置づけが主張立証責任にどのように関わるか、労働者保護の観点だけでなく、バランスのとれた要件事実のあり方を、各条文の趣旨に照らして考える。
目次
労働法と要件事実・講演会 議事録（地位確認訴訟における解雇権濫用をめぐる要件事実；労働契約における労働者の自由意思の要件事実的位置付けに関する若干の検討；労働契約における競業避止特約をめぐる要件事実）
講演レジュメ（地位確認訴訟における解雇権濫用をめぐる要件事実；労働契約における労働者の自由意思の要件事実的位置付けに関する若干の検討；労働契約における競業避止特約をめぐる要件事実）
要件事実論・事実認定論関連文献（要件事実論・事実認定論関連文献２０２４年版）
著者等紹介
田村伸子［タムラノブコ］
法科大学院要件事実教育研究所長・創価大学法科大学院教授・弁護士。１９９４年創価大学法学部卒業。２０２０年法科大学院要件事実教育研究所長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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