法科大学院要件事実教育研究所報<br> 消費者法と要件事実

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法科大学院要件事実教育研究所報
消費者法と要件事実

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  • サイズ A5判/ページ数 160p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784535527355
  • NDC分類 365
  • Cコード C3032

出版社内容情報

消費者法における要件事実の決定はいかにあるべきか。著名な研究者、弁護士が検討する。2022年改正も踏まえて、研究・実務に必携。

目次

消費者法と要件事実・講演会 議事録(鹿野菜穂子 消費者法の展開と要件事実上の課題;平尾嘉晃 2022年改正の概要と課題;中田邦博 消費者契約の解釈と消費者契約法の意義―裁判官に期待される役割)
講演レジュメ(消費者法の展開と要件事実上の課題;2022年改正の概要と課題;消費者契約の解釈と消費者契約法の意義―裁判官に期待される役割)
要件事実論・事実認定論関連文献(要件事実論・事実認定論関連文献 2022年版)

著者等紹介

田村伸子[タムラノブコ]
法科大学院要件事実教育研究所長・創価大学法科大学院教授・弁護士。1994年創価大学法学部卒業。2020年法科大学院要件事実教育研究所長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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