自治体事業と公私協働―組織法的観点に基づく公法学的研究

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自治体事業と公私協働―組織法的観点に基づく公法学的研究

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  • サイズ A5判/ページ数 219p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784535526532
  • NDC分類 335.7
  • Cコード C3030

出版社内容情報

「公私協働(論)」が提唱されて久しいが具体的内容の検討は未だ充分とは言えない。ドイツの実態を検討して日本でのあり方を考える。

目次

序章 本書の目的と構成(問題意識;本書が立脚する3つの視座 ほか)
第1章 ゲマインデの事業活動に関する基本的枠組み(ゲマインデ事業と法制度の歴史;混合経済企業の組織法的位置づけ―憲法と行政組織法の観点から)
第2章 自治体事業の公私協働に関する法的枠組み(自治体事業の区別―経済的企業と非経済的企業;組織形式選択に関する裁量権 ほか)
第3章 個別領域の特徴を踏まえた法政策論的検討(公私協働に適した組織形成のあり方;自治体電力事業における公私協働―再エネ事業に焦点を当てて ほか)
終章 結語(ドイツ法における議論の特徴;わが国への示唆 ほか)

著者等紹介

宮森征司[ミヤモリセイジ]
1988年長野県松本市生まれ。2021年新潟大学法学部准教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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