債権法改正と判例の行方―新しい民法における判例の意義の検証

秋山 靖浩/伊藤 栄寿/宮下 修一【編著】

日本評論社（2021/09発売）

• サイズ A5判／ページ数 410p／高さ 21cm
• 商品コード 9784535525771
• NDC分類 324.4
• Cコード C3032

出版社内容情報

民法（債権法）改正の前後の変化を丁寧に検証することで、これまで重要とされてきた判例の位置づけを明らかにする。

内容説明

民法（債権関係）改正により判例の意義は変わるのか。改正による判例の意義の変化、従来の判例法理が改正にあたえた影響等、民法（債権関係）改正と判例の複雑な関係を整理する。

目次

民法総則（動機の錯誤―最判平成２８・１・１２；代理権の濫用―最判昭和４２・４・２０；債権の消滅時効の主観的起算点―最判昭和４８・１１・１６、最判平成６・２・２２　ほか）
債権総論（安全配慮義務・安全配慮義務論―最判平成２８・４・２１；種類債権の特定―最判昭和３０・１０・１８；法定利率と中間利息控除―最判平成１７・６・１４　ほか）
契約法（付随的な義務の不履行と契約の解除―最判昭和３６・１１・２１、最判昭和４３・２・２３；契約解除規定の改正が非典型担保に与える影響―最判昭和５７・３・３０、最判平成２０・１２・１６；定型約款―最判平成１３・３・２７　ほか）

著者等紹介

秋山靖浩［アキヤマヤスヒロ］
早稲田大学大学院法務研究科教授

伊藤栄寿［イトウヒデトシ］
上智大学法学部教授

宮下修一［ミヤシタシュウイチ］
中央大学大学院法務研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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