出版社内容情報
公害訴訟において訴訟の政策形成機能が語られることが多い。福島原発賠償・アスベスト訴訟の2021年2月までの諸判決から検討する。
目次
第１章 「政策形成訴訟」における理論と実務の協働（「政策形成訴訟」の意義と限界―公害・環境訴訟を例として；公害・環境法理論の生成・発展と弁護士の役割；公害・環境法理論の発展に果たした学者（研究者）の役割
わが国における共同不法行為論の転回と四日市公害訴訟―理論と実務の協働の視点から
補論 宮本憲一『戦後日本公害史論』を読む―公害法理論史の視点から）
第２章 福島原発事故賠償訴訟（福島原発事故賠償における「損害論」；３つの高裁判決の検討；今後の課題）
第３章 アスベスト被害の救済（アスベスト被害における国の責任；建設アスベスト訴訟と共同不法行為論）
第４章 損害賠償訴訟における疫学の意義―水俣病訴訟を例に（「疫学的因果関係」をめぐるこれまでの議論；疫学知見が訴訟における因果関係証明に有する意義）
第５章 差止め（差止めの法的根拠；基地爆音差止訴訟）
著者等紹介
吉村良一［ヨシムラリョウイチ］
１９５０年奈良県生まれ。１９７４年京都大学法学部卒業。１９７９年同大学院法学研究科博士課程単位取得退学。立命館大学法学部助教授。１９８７年同教授。２００８年同法務研究科（法科大学院）教授。２０１６年同特任教授。現在、立命館大学名誉教授。博士（法学）（立命館大学）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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