出版社内容情報
原発の再稼働に際し、原子力法制はいかにあるべきか。憲法・行政法・環境法の視点から新たな法システムの提言をする。
内容説明
３．１１で明らかになった原子力法制の課題。福島第一原発事故により明らかになった原発政策の問題と限界点。原発の安全確保、周辺住民・自治体の関与、原発事故の対応等の課題を公法学の観点から総合的に検証する。
目次
第１部 総論（原子力法制度に求められる機能とは何か；脱原発と財産権）
第２部 制度論（原子力規制委員会に関する一考察―行政法学におけるアカウンタビリティ試論；規制基準とリスクの社会的受容性；新規制基準における原子力安全の論理―継続的更新性・科学的客観性・民主的正統性・公益適合性確保の視点からの検討；伝統的許可制度の現代的変容―原子炉設置許可とバックフィット命令を素材にして；原子炉等規制法における新たな規制制度に関するノート；自治体の関与の正統性と法的根拠―安全規制への周辺自治体の関与を中心に；わが国における原子力災害対策の過去と現在；原発再稼働とバックエンド問題）
第３部 訴訟論（福島第一原発事故国家賠償請求訴訟の現状と展望；原発訴訟における地方自治権の裁判的保護―ドイツ原発訴訟から観た大間原発訴訟の原告適格論）
著者等紹介
山下竜一［ヤマシタリュウイチ］
北海道大学大学院法学研究科教授（行政法・環境法）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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