パブリックコメントと租税法―政令・通達等に対する手続的統制の研究

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パブリックコメントと租税法―政令・通達等に対する手続的統制の研究

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  • サイズ A5判/ページ数 416p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784535524910
  • NDC分類 345.1
  • Cコード C3032

出版社内容情報

租税実務を席捲する政令又は通達に対して、事前の手続的統制の必要性を訴えるとともにパブリックコメント制度の改善策を提言する。

目次

第1章 租税行政庁による行政解釈の必要性とその存在形式等
第2章 租税に関する政令の現状と統制の必要性
第3章 税務通達の現状と統制の必要性
第4章 統制手段としてのパブリックコメント制度
第5章 連邦行政手続法の告知コメント手続と租税行政
第6章 米国財務省等が利用する暫定規則を巡る諸問題
第7章 現行パブリックコメント制度の改善策の提言
第8章 補論

著者等紹介

泉絢也[イズミジュンヤ]
千葉商科大学商経学部准教授、同大学大学院商学研究科准教授。中央大学商学部非常勤講師、同大学大学院商学研究科非常勤講師、同大学ビジネススクール非常勤講師。(一社)アコード租税総合研究所研究顧問。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、国士舘大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、中央大学商学研究科博士課程後期課程修了。博士(会計学)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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