法科大学院要件事実教育研究所報<br> 憲法と要件事実

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法科大学院要件事実教育研究所報
憲法と要件事実

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  • サイズ A5判/ページ数 162p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784535524897
  • NDC分類 323.01
  • Cコード C3032

出版社内容情報

憲法と要件事実!? 何が論じられるのか興味深いテーマを、学界注目の新進気鋭の研究者と多くの実績ある実力弁護士とが語り尽くす。

目次

憲法と要件事実・講演会議事録(憲法関係の訴訟における事案の解明;憲法訴訟と要件事実論の接続可能性;名誉毀損・プライバシー侵害の要件事実)
講演レジュメ
コメント
要件事実論・事実認定論関連文献

著者等紹介

伊藤滋夫[イトウシゲオ]
1932年名古屋市生まれ。1954年名古屋大学法学部卒業。1961年米国ハーバード・ロー・スクール(マスターコース)卒業(LL.M.)。1994年博士(法学)名城大学。1954年司法修習生、1956年東京地・家裁判事補、1966年東京地裁判事。1995年東京高裁部総括判事を最後に裁判官を依願退官、弁護士登録(第一東京弁護士会)。2004年創価大学法科大学院教授。2004年法科大学院要件事実教育研究所長、2012年~現在、同研究所顧問。2007年創価大学法科大学院客員教授、2012年創価大学名誉教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

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フクロウ

0
いわゆる立法事実の論証責任論など、内野正幸や安念潤司に息の根を止められて久しい憲法学の議論を、再び(?)民事訴訟法の要件事実論とガチで接続しようという企て。巽はドイツ、御幸はアメリカ、佃は日本の実務をテリトリーに、それぞれの立場から憲法訴訟の要件事実論の構築を企てる。まだまだ緒についたばかりという印象だが、ロースクール時代から法解釈や事実認定、評価、そしてあてはめと憲法については適用違憲の理論的存否を巡って考えてきたところでもあり、再考するいい機会になった。2022/09/16

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