出版社内容情報
労働法改革、民法改正など最新の情報を取り込み、労働法の全体像を包括的に解説する、スタンダードで詳細な体系書。
はしがき
凡例
第1部 総論
第１章 労働法の意義と特質
第２章 労働法の生成
第３章 労働法に関する憲法の規制
第４章 労働法の多角化と判例法理
第５章 労働法制におけるコントロールツール
第６章 国際的観点から見た労働法制の展開
第２部 個別的労働関係法
１ 総説
第７章 個別的労働関係法の体系と対象
第８章 個別的労働関係法の特質・効力・適用範囲
第９章 労働者と使用者
第１０章 就業規則
２ 労働契約法
第１１章 労働契約法総論
第１２章 労働契約の成立・展開
第１３章 労働契約の終了
第１４章 非典型雇用
第１５章 企業変動と労働法制
３ 労働者保護法
第１６章 労働憲章と労働者の人権
第１７章 男女雇用平等法制
第１８章 育児・介護と次世代育成の支援
第１９章 賃金の法規制
第２０章 労働時間の法的意義と基本構造
第２１章 年次有給休暇
第２２章 安全衛生と労災補償
第３部 日本の雇用政策
第２３章 雇用政策の法的構造
第２４章 特別な対象者に対する雇用促進政策
第４部 集団的労使関係法
第２５章 労働組合
第２６章 団体交渉と労使協議制
第２７章 労働協約の法的構造
第２８章 団体行動の法理
第２９章 不当労働行為救済制度
第５部 労働紛争解決システム
第３０章 労働委員会による労使紛争解決システム
第３１章 多様な労働紛争解決システムの諸相
事項索引
判例等索引
野川 忍［ノガワ シノブ］
著・文・その他
目次
第１部 総論（労働法の意義と特質；労働法の生成 ほか）
第２部 個別的労働関係法（総説；労働契約法 ほか）
第３部 日本の雇用政策（雇用政策の法的構造；特別な対象者に対する雇用促進政策）
第４部 集団的労使関係法（労働組合；団体交渉と労使協議制 ほか）
第５部 労働紛争解決システム（労働委員会による労使紛争解決システム；多様な労働紛争解決システムの諸相）
著者等紹介
野川忍［ノガワシノブ］
明治大学法科大学院教授。１９７４年県立千葉高校卒業、同年東京大学教養学部文科１類入学。１９７９年東京大学法学部卒業。１９８５年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得、東京学芸大学教育学部専任講師。１９８７年東京学芸大学教育学部助教授。１９９０年～９２年外務省専門調査員兼任（在ミュンヘン総領事館勤務）。１９９９年東京学芸大学教育学部教授。２００９年明治大学法科大学院教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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