出版社内容情報
労働法改革、民法改正など最新の情報を取り込み、労働法の全体像を包括的に解説する、スタンダードで詳細な体系書。
はしがき
凡例
第1部 総論
第1章 労働法の意義と特質
第2章 労働法の生成
第3章 労働法に関する憲法の規制
第4章 労働法の多角化と判例法理
第5章 労働法制におけるコントロールツール
第6章 国際的観点から見た労働法制の展開
第2部 個別的労働関係法
1 総説
第7章 個別的労働関係法の体系と対象
第8章 個別的労働関係法の特質・効力・適用範囲
第9章 労働者と使用者
第10章 就業規則
2 労働契約法
第11章 労働契約法総論
第12章 労働契約の成立・展開
第13章 労働契約の終了
第14章 非典型雇用
第15章 企業変動と労働法制
3 労働者保護法
第16章 労働憲章と労働者の人権
第17章 男女雇用平等法制
第18章 育児・介護と次世代育成の支援
第19章 賃金の法規制
第20章 労働時間の法的意義と基本構造
第21章 年次有給休暇
第22章 安全衛生と労災補償
第3部 日本の雇用政策
第23章 雇用政策の法的構造
第24章 特別な対象者に対する雇用促進政策
第4部 集団的労使関係法
第25章 労働組合
第26章 団体交渉と労使協議制
第27章 労働協約の法的構造
第28章 団体行動の法理
第29章 不当労働行為救済制度
第5部 労働紛争解決システム
第30章 労働委員会による労使紛争解決システム
第31章 多様な労働紛争解決システムの諸相
事項索引
判例等索引
野川 忍[ノガワ シノブ]
著・文・その他
目次
第1部 総論(労働法の意義と特質;労働法の生成 ほか)
第2部 個別的労働関係法(総説;労働契約法 ほか)
第3部 日本の雇用政策(雇用政策の法的構造;特別な対象者に対する雇用促進政策)
第4部 集団的労使関係法(労働組合;団体交渉と労使協議制 ほか)
第5部 労働紛争解決システム(労働委員会による労使紛争解決システム;多様な労働紛争解決システムの諸相)
著者等紹介
野川忍[ノガワシノブ]
明治大学法科大学院教授。1974年県立千葉高校卒業、同年東京大学教養学部文科1類入学。1979年東京大学法学部卒業。1985年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得、東京学芸大学教育学部専任講師。1987年東京学芸大学教育学部助教授。1990年~92年外務省専門調査員兼任(在ミュンヘン総領事館勤務)。1999年東京学芸大学教育学部教授。2009年明治大学法科大学院教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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