出版社内容情報
行政による個人生活への配慮が求められる今日、多様な訴訟類型を活用した柔軟な権利保護システムは如何にあるべきかを考察する。
目次
第１部 権利保護システムの現代的課題（「救済」の概念―人権を救済することの意義と方法；行政訴訟における「法律上の争訟」論の諸相；行政裁量と行政救済；保育の民営化と行政責任―２０１２年子ども・子育て支援関連３法を中心に）
第２部 抗告訴訟の再検討（抗告訴訟の法定化・多様化・廃止論；抗告訴訟の原告適格―代表的利益としての「事業遂行利益」；抗告訴訟にかかる仮の救済における「必要性要件」の判断構造）
第３部 市民生活と権利保護（公契約に見る雇用平等政策の理念―アメリカ合衆国の経験；過労死・過労自殺の業務上外認定における行政訴訟の役割；警察による市民生活への介入；黙示の公用開始について）
著者等紹介
浜川清［ハマカワキヨシ］
１９７５年４月法政大学法学部助教授。１９８３年４月法政大学法学部教授。２００４年４月法政大学大学院法務研究科教授。２０１７年４月法政大学名誉教授
稲葉馨［イナバカオル］
１９９２年１０月法政大学法学部教授。２０００年４月東北大学大学院法学研究科教授。２０１８年３月東北大学名誉教授。２０１９年４月立正大学法学部教授
西田幸介［ニシダコウスケ］
２０１０年１０月法政大学法学部准教授。２０１１年４月法政大学法学部教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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