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出版社内容情報
基本枠組みの丁寧な解説、設例、コラムを巧みに用いて担保物権法の世界を分かりやすく伝える。著者待望の基本書がついに刊行。
第１章 担保物権法全体の概観
第１節 担保の中の担保物権の位置
第１項 債権者平等の原則と無資力危険
第２項 人的担保と物的担保
第３項 担保物権の種類
第２節 担保物権の効力と性質
第１項 物権に共通する性質
第２項 担保物権に共通する性質
第３項 物権の効力
第４項 担保物権の効力
第２章 抵当権
第１節 意義
第１項 定義
第２項 非占有担保性
第３項 登記による公示
第２節 設定
第１項 抵当権設定契約
第２項 設定者の処分権限
第３節 対抗要件
第４節 効力
第２項 効力が及ぶ対象の範囲
第５節 実行手続
第１項 公的実行と私的実行
第２項 競売手続の概要
第３項 抵当不動産所有者の倒産
第６節 執行妨害に対する手続法上の保護
第１項 民事保全法による保全処分
第２項 民事執行法による保全処分
第７節 侵害に対する実体法上の保護
第１項 要件
第２項 効果
第８節 抵当権と他の権利との調整
第１項 対抗関係
第２項 抵当権者と抵当不動産の第三取得者
第３項 抵当建物賃借人の保護
第４項 法定地上権
第５項 一括競売権
第９節 処分
第１項 処分の諸態様
第２項 狭義の処分（376条）
第３項 順位の変更
第１０節 消滅
第１項 さまざまな消滅原因
第２項 抵当権の消滅時効の制限
第３項 抵当不動産の時効取得による消滅
第１１節 共同抵当
第１項 意義と機能
第２項 設定と公示
第３項 効果
第４項 392条の適用に関する諸問題
第５項 関連する応用問題
第１２節 根抵当
第１項 意義
第２項 設定
第３項 実行手続の前提としての元本確定
第４項 元本確定前の法律関係
第５項 共同根抵当権
第１３節 特殊な抵当権
第３章 質権
第１節 意義と機能
第１項 意義
第２項 機能
第２節 設定
第１項 質権設定契約
第２項 物の引渡しなど
第３項 設定者の処分権限
第３節 対抗要件
第１項 動産質
第２項 不動産質
第３項 権利質
第４節 効力
第１項 権利行使制約力
第２項 対象権利の行使
第４章 留置権
第１節 意義と機能
第２節 成立要件
第１項 他人の物の占有
第２項 対象物と被担保債権との牽連性
第３項 被担保債権が弁済期にあること
第４項 占有が不法行為によって始まったものでないこと
第３節 効力
第１項 留置的効力
第２項 果実収取による優先弁済権
第３項 形式的競売権
第４節 同時履行の抗弁権との関係
第５節 消滅
第１項 義務違反を理由とする消滅請求
第２項 代担保の提供による消滅請求
第３項 占有の喪失
第４項 対象物所有者の倒産
第５章 先取特権
第１節 意義と機能
第１項 意義
第２項 根拠
第３項 性質
第２節 種類と成立要件
第１項 一般の先取特権
第２項 動産の先取特権
第３項 不動産の先取特権
第３節 効力
第１項 優先弁済権
第２項 先取特権相互や他の担保権との優劣関係
第４節 消滅
第１項 物権や担保物権に共通の消滅原因
第２項 各種の先取特権に固有の消滅原因
第６章 仮登記担保
第１節 意義と機能
第２節 設定
第１項 仮登記担保契約
第２項 設定者の処分権限
第３項 対抗要件
第３節 効力
第１項 仮登記担保件の二面的効力
第２項 私的実行による権利取得的効力
第３項 強制競売等における優先弁済権
第４項 設定者の倒産
第４節 消滅
第５節 仮登記担保法の功罪
第７章 譲渡担保
第１節 意義と機能
第１項 意義
第２項 譲渡担保権
第２節 設定
第１項 譲渡担保権設定契約
第２項 設定者の処分権限
第３項 対抗要件
第３節 効力
第１項 対象物の使用関係
第２項 担保目的による当事者の拘束
第３項 優先弁済権
第４項 実行
第５項 第三者との関係
第４節 消滅
第１項 譲渡担保の特殊性による付従性等の制限
第２項 抵当権や質権の規定の類推適用の制限
第５節 譲渡担保の法的構成
第１項 法的構成と具体的問題の帰結
第２項 法的構成によって結論が異なる場合
第６節 流動財産譲渡担保
第１項 意義と機能
第２項 設定
第３項 対抗要件
第４項 効力
第５項 消滅の特則
第８章 所有権留保
第１節 意義と機能
第１項 信用売買の発展と無資力危険
第２項 所有権不移転の形式と担保の実質
第２節 設定
第１項 所有権留保特約
第２項 設定者の処分権限
第３項 対抗要件
第３節 効力
第１項 対象物の利用関係
第２項 優先弁済権
第３項 実行
第４項 第三者との関係
第４節 消滅
松岡久和［マツオカ ヒサカズ］
京都大学大学院法学研究科・法学部教授
内容説明
担保物権法の諸問題を俯瞰し、著者の思考を明快に伝える。具体的な制度やルールの目的から考え、紛争の場面を確認した上で定義や原則に抽象化して理解する。基本設例で具体的なイメージを獲得し、考え方によって結論が分かれる問題にも応用設例でチャレンジする。事実と争点との関係や訴訟の帰趨に留意して判例を紹介、時間的な先後関係や議論の展開を意識して学説を解説する。好奇心を深める視点を大切に、新たな問題をも大胆に追究する。
目次
第１章 担保物権法全体の概観
第２章 抵当権
第３章 質権
第４章 留置権
第５章 先取特権
第６章 仮登記担保
第７章 譲渡担保
第８章 所有権留保
第９章 物権法の意義と限界
著者等紹介
松岡久和［マツオカヒサカズ］
１９５６年滋賀県に生まれる。１９７９年京都大学法学部卒業。１９８３年京都大学大学院法学研究科博士後期課程中途退学。龍谷大学常勤講師。同助教授、教授、神戸大学法学部教授を経て、京都大学大学院法学研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
