出版社内容情報
２０１３年７月～１２月までに刊行された各判例集に掲載されたすべての民事判例を対象、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。
◆本書を手に取ってくださった方へ
０ 序章
1 安倍政権の政策で庶民の暮らしは破壊される
2 シャウプ勧告と日本の税務行政
3 日本国憲法と税務行政
１ 国税通則法の問題点と対抗手段
1 改訂国税通則法の問題点
2 税務署の出頭依頼書の問題点
２ 滞納処分に対抗する
1 滞納・徴税強化の実態
2 納期の緩和制度
■滞納者の生存権的財産を確保した事例
■【課税台帳からの抹消・滞納処分の停止を求める請願書】
■ 納付が不可能な相続税の連帯納付の撤回事例
■【滞納処分の執行停止を求める請願書】
3 滞納者の預金差押え
■ 二つの裁判の概要
■【鑑定書】
児童手当差押裁判は勝訴
3 裁判所の結論の概要
■ 滞納者の売掛金の差押え
■【書類の送付について陳謝を求める請願書】
３ 税務調査に対抗する
1 行政とは
2 行政法解釈のありかた
3 納税者の権利主張
4 税務調査は誰ができるのか
5 税務調査の実態
■ 国税犯則取締法調査例
■【鑑定書】
6 適正手続に反した調査
■ 抜き打ち調査（現況調査）
■【鑑定書】
7 税の争いにおける救済と予防
8 不当な税務調査をさせないための基礎知識と対抗手段
■ 予防事例
■【2012年分（平成24年分）の所得税に関する請願書】
４ 庶民の味方の税理士を選ぶために
1 税理士は税法にくわしい法律の専門家
2 税理士が法律家であることの担保――税理士試験制度
3 法律家は官僚ではない――税理士と税務職員の違い
4 納税者の権利保障のために税理士制度がある
5 法人事業概況書と税理士の役割
おわりに
1 消費税増税に対して対抗するための日々できる準備と予防
2 消費税増税をやめさせるには
【著者紹介】
税理士・立正大学客員教授
内容説明
身に覚えのない不当な「税務調査」にきっちり対抗しよう。所得税、消費税や相続税、贈与税などの申告でお困りの中小企業経営者、個人事業主、市民のみなさんのための必読手引書。
目次
０ 序章
１ 国税通則法の問題点と対抗手段
２ 滞納処分に対抗する
３ 税務調査に対抗する
４ 庶民の味方の税理士を選ぶために
おわりに
著者等紹介
浦野広明［ウラノヒロアキ］
１９４０年生。税理士・池袋経理事務所長。立正大学客員教授。日本租税理論学会理事、日本民主法律家協会常任理事。不当な調査に泣き寝入りせずどう対応するか、また納税者のための税制と税務行政の確立のため、全国で精力的な講演活動も行っている。メディアの出演も多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
