判例ナビゲーション<br> 判例ナビゲーション憲法

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  • サイズ A5判/ページ数 244p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784535519930
  • NDC分類 323.14
  • Cコード C3032

出版社内容情報

近時の重要な憲法判例、コンパクトな評釈と重要論点の分析を加えた判例学習書。憲法判例の傾向を把握し、学習のポイントが掴める

判例評釈 編

■人権総論

住基ネットによる個人情報の管理・利用等と憲法13条
住基ネット違憲訴訟
[最1小判2008・3・6民集62巻3号665頁]

国家公務員の政治的行為の禁止と表現の自由
堀越・宇治橋国公法事件上告審判決
[最2小判2012・12・7刑集66巻12号1337頁、1722頁]

Nシステムと自己情報コントロール権
Nシステム違憲訴訟
[東京高判2009・1・29判タ1295号193頁]

未決拘禁者の新聞を閲読する自由に対する制限
未決拘禁者の新聞閲読制限違憲訴訟
[大阪高判2009・6・11判時2056号65頁]

国家公務員の政治的行為に対する規制と表現の自由
堀越事件控訴審判決
[東京高判2010・3・29判タ1340号105頁]

自治体による職員の政党機関誌等のアンケート調査
川崎市政党機関誌購読調査事件
[東京高判2011・9・29判例集未登載]

生活保護法に基づく永住的外国人への生存権保障
永住的外国人生活保護訴訟
[福岡高判2011・11・15判タ1377号104頁]

発声障害をもつ議員の発言方法を選択する自己決定権
中津川市議会「代読」拒否訴訟控訴審判決
[名古屋高判2012・5・11判時2163号10頁]

市によって設立された財団法人に対する人権規定の効力
京都市女性協会事件
[京都地判2008・7・9労判973号52頁]

国家公務員によるビラ配布と国公法の規制の合憲性
宇治橋事件
[東京地判2008・9・19判例集未登載]

発声障害をもつ議員の参政権と自己決定権
中津川市議会「代読」拒否違憲訴訟第1審判決
[岐阜地判2010・9・22判時2099号81頁]

自衛隊情報保全隊の情報収集活動と自己情報コントロール権
自衛隊情報保全隊情報収集違憲訴訟
[仙台地判2012・3・26判時2149号99頁]

■法の下の平等

国籍法違憲訴訟最高裁判決
[最大判2008・6・4民集62巻6号1367頁]

非嫡出子の法定相続分差別と法の下の平等
非嫡出子法定相続分2009年最高裁合憲決定
[最2小決2009・9・30判時2064号61頁]

非嫡出子の法定相続分に対する違憲決定
非嫡出子法定相続分大阪高裁違憲決定
[大阪高決2011・8・24判時2140号19頁]

離婚後300日以内に出生した子の嫡出推定と法の下の平等
「300日問題」差別違憲訴訟
[岡山地判2010・1・14判時2081号99頁]

障害等級表における男女の差別的取扱いの憲法適合性
障害等級表男女差別違憲訴訟
[京都地判2010・5・27判時2093号72頁]

後遺障害別等級表における男女格差と法の下の平等
後遺障害別等級表男女差別違憲訴訟
[秋田地判2010・12・14裁判所]

女性の再婚禁止期間と法の下の平等
女性再婚禁止期間違憲訴訟
[岡山地判2012・10・18判時2181号124頁]

■精神的自由権[思想良心の自由・信教の自由]

砂川政教分離訴訟最高裁判決
[最大判2010・1・20民集64巻1号1頁]

白山比?盗_社御鎮座二千百年式年大祭奉賛会事件最高裁判決
[最1小判2010・7・22判時2087号26頁]

「君が代」起立斉唱命令と思想・良心の自由
[最2小判2011・5・30民集65巻4号1780頁]

「国歌斉唱」不起立への懲戒処分に対する裁量統制と思想良心の自由
東京都「君が代」懲戒処分取消等請求訴訟上告審判決
[最1小判2012・1・16判時2147号127頁、139頁]

市長が神社の大祭奉賛会発会式に出席し祝辞を述べた行為と政教分離
[名古屋高金沢支判2008・4・7判時2006号53頁]

「国歌斉唱」不起立による教職員再雇用拒否と思想良心の自由
東京都「君が代」嘱託採用拒否事件控訴審判決
[東京高判2010・1・28判時2086号148頁]

「国歌斉唱」不起立を理由とする教職員への懲戒処分と思想良心の自由
[東京高判2011・3・10判時2113号62頁]

起立・斉唱の強制と教職員の思想良心の自由
東京都「君が代」嘱託採用拒否事件第1審判決
[東京地判2008・2・7判時2007号141頁]

■精神的自由権[表現の自由・集会の自由]

写真集の税関検査と憲法21条
メイプルソープ写真集事件
[最3小判2008・2・19民集62巻2号445頁]

防衛庁官舎へのビラ入れと表現の自由
立川反戦ビラ事件最高裁判決
[最2小判2008・4・11刑集62巻5号1217頁]

マンションにおけるビラ配布と表現の自由
葛飾政党ビラ配布事件上告審判決
[最2小判2009・11・30刑集63巻9号1765頁]

有害図書規制と憲法21条1項、22条1項、31条
福島県青少年保護育成条例事件
[最2小判2009・3・9刑集63巻3号27頁]

インターネット上の表現行為による名誉毀損罪の成否と表現の自由
インターネット上の名誉毀損事件
[最1小決2010・3・15刑集64巻2号1頁]

意見表明行為に刑法234条を適用することと表現の自由
板橋高校威力業務妨害事件
[最1小判2011・7・7刑集65巻5号619頁]

総務大臣のNHKへの放送命令・放送要請と憲法21条
NHKに対する放送命令・要請事件
[大阪高判2010・1・29判時2085号86頁]

国の保有する文書に対する国民の「知る権利」
沖縄返還「密約」文書開示請求訴訟控訴審判決
[東京高判2011・9・29判時2142号3頁]

市議会委員会の傍聴不許可処分と憲法21条・14条
[大阪地判2007・2・16判時1986号91頁]

タウンミーティングに参加し意見を述べる権利
京都市タウンミーティング事件
[京都地判2008・12・8判時2032号104頁]

日比谷音楽堂の使用が拒否された事件
朝鮮総連日比谷公園使用拒否事件
[東京地判2009・3・24判時2046号90頁]

大学構内におけるビラまき規制の合憲性
法政大学ビラ規制事件
[東京地判2009・5・27判例集未登載]

受信料支払を拒否する憲法上の権利
NHK受信料支払い請求訴訟
[東京地判2009・7・28判時2053号57頁]

ホテル宴会場等を集会に利用する権利
日教組教研集会使用拒否事件
[東京地判2009・7・28判時2051号3頁]

国の保有する文書に対する国民の「知る権利」
沖縄返還「密約」文書開示請求訴訟第1審判決
[東京地判2010・4・9判時2076号19頁]

■経済的自由権・社会権等

建物区分所有法70条と財産権
[最1小判2009・4・23判時2045号116頁]

即決裁判手続の合憲性
[最3小判2009・7・14刑集63巻6号623頁]

と畜場廃止に伴う支援金と損失補償
[最3小判2010・2・23判時2076号40頁]

生活保護老齢加算廃止の合憲性
[最3小判2012・2・28民集66巻3号1240頁]

古紙持ち去り禁止条例と営業の自由・生存権
下関市古紙持ち去り禁止条例事件
[広島高判2008・5・13裁判所HP]

町が請願の署名簿を使用して行った戸別訪問調査の違法性
控訴審判決
[名古屋高判2012・4・27判時2178号23頁]

租税法の遡及適用が違憲とされた事例
租税法遡及適用事件
[福岡地判2008・1・29判時2003号43頁]

生活保護の老齢加算を廃止することの合憲性
生活保護老齢加算廃止訴訟
[東京地判2008・6・26判時2014号48頁]

老齢加算・母子加算の廃止と生存権
広島生存権裁判第1審判決
[広島地判2008・12・25賃社1485号49頁、1486号52頁]

町が請願の署名簿を使用して行った戸別訪問調査の違法性
[岐阜地判2010・11・10判時2100号119頁]

在外日本国民の最高裁判所裁判官国民審査権
[東京地判2011・4・26判時2136号13頁]

絞首刑の合憲性
絞首刑合憲判決
[大阪地判2011・10・31判タ1397号104頁]

■統治・平和

参議院議員定数配分規定の合憲性
2009年最高裁判決
[最大判2009・9・30民集63巻7号1520頁]

1人別枠方式と選挙区割規定の合憲性
衆議院小選挙区区割り違憲訴訟2011年最高裁判決
[最大判2011・3・23民集65巻2号755頁]

裁判員制度の合憲性
[最大判2011・11・16刑集65巻8号1285頁]

参議院議員定数配分規定の合憲性
2012年最高裁判決
[最大判2012・10・17民集66巻10号3357頁]

イラク特措法に基づく自衛隊派兵の違法・違憲性
自衛隊イラク派兵違憲訴訟
[名古屋高判2008・4・17判時2056号74頁]

衆議院小選挙区選出議員の選挙区割り規定の合憲性
[名古屋高判2010・3・18裁判所HP]

参議院選挙における議員定数配分の不均衡(一票の較差)と法の下の平等
参議院議員定数配分規定違憲訴訟
[福岡高判2011・1・28判タ1346号130頁]

自衛隊のイラク派兵と平和的生存権の侵害
自衛隊イラク派兵違憲訴訟
[岡山地判2009・2・24判時2046号124頁]


●判例の傾向・重要論点分析 編

人権総論
法の下の平等
精神的自由権[思想良心の自由・信教の自由]
精神的自由権[表現の自由・集会の自由]
経済的自由権・社会権等
統治・平和

【著者紹介】
専修大学准教授

内容説明

コンパクトにまとまった分かりやすい判例評釈と併せて、分野ごとに傾向を把握し、重要論点の捉え方・考え方を議論することで、判例の全体像が見えてくる。個々の評釈、論点を通して判例の見方を身につけ、未知の判例にも対応できる目を養う。判例をただ覚えるのではなく、分野ごとに傾向を捉え、重要論点を掘り下げる!

目次

判例評釈編(人権総論;法の下の平等;精神的自由権(思想良心の自由・信教の自由;表現の自由・集会の自由)
経済的自由権・社会権等
統治・平和)
判例の傾向・重要論点分析編

著者等紹介

榎透[エノキトオル]
専修大学法学部准教授。九州大学大学院比較社会文化研究科博士後期課程単位取得退学。博士(比較社会文化)

永山茂樹[ナガヤマシゲキ]
東海大学法科大学院教授。一橋大学法学部・同大学院博士後期課程修了

三宅裕一郎[ミヤケユウイチロウ]
三重短期大学法経科教授。専修大学大学院法学研究科博士後期課程修了。博士(法学)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。