内容説明
国家秘密を守るとの美名のもと、市民の自由と権利を骨抜きにする秘密保全法。私たちの民主的な社会を守るため、徹底的に批判検証する。
目次
１ 秘密保全法とは何か（秘密保全法を考える―なぜ法制化か、何が問題か；徹底解剖・秘密保全法―有識者会議報告書と市民の自由）
２ 国家の秘密ｖ．ｓ．市民の自由（国家秘密と憲法原理；公務員と守秘義務；国家秘密保全法制と刑事法；秘密保全法制と情報公開；原子力と秘密；国家秘密とジャーナリズム）
３ 諸外国は国家の秘密と市民の自由にどう向き合っているか（はじめに―ヨハネスブルク原則を中心に；イギリス；アメリカ；ドイツ；フランス；韓国）
著者等紹介
田島泰彦［タジマヤスヒコ］
上智大学文学部新聞学科教授、憲法・メディア法専攻
清水勉［シミズツトム］
弁護士、日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長、同秘密保全法制対策本部事務局長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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壱萬参仟縁
9
新刊棚より拝借。中曽根政権の頃既に萌芽がみられる（008頁）。「過剰な秘密保護と知る権利の侵害」（016頁）。原発事故後の、放射性物質拡散予測情報は、国民をパニックに陥れるとして特別秘密とされ、健康被害を助長する情報隠しが懸念される（043頁）。プラザ合意の年の、1985年、国会に提出された国家秘密法案がもとになっている気がする（129頁）。警察の中央集権化が進む危険性は高い（132頁）。秘密法制下で原発事故なら想像を絶する住民の健康被害だったろう（144頁～）。結局情報は国により秘匿（145頁）。信用？2013/09/21
かじやん0514
6
秘密保護法反対運動の理論的武器。批判の材料にされているのは2011年8月に民主党政権下で発表された有識者会議の報告書だが、論点や内容は変わらないので、いまでも有益である。重要なのは、米国との軍事情報共有というねらいについてもきちんと論じられていることと、各国（英米仏独韓）の秘密保護法制について批判的に検討されていることである。2013/11/09
もくたつ（目標達成）
5
秘密保全法を批判する論文を集めたもの。テーマがバラバラで読みにくい。2016/07/25
