内容説明
日弁連消費者問題対策委員会のメンバー３名が、金融商品販売法・消費者契約法・電子消費者契約法施行後の被害救済法理とその実務を訴状例付で具体的に解説。
目次
第１部 金融商品と民事ルール（金融商品販売法；消費者契約法；金融商品販売法・消費者契約法と民法 ほか）
第２部 金融商品取引の被害救済法理（金融商品の取引に関する被害と救済の実情；金融商品の取引と適合性の原則；判例法理の説明義務 ほか）
第３部 金融商品取引の被害救済実務（金融商品に関する被害の救済；投資信託；社債 ほか）
著者等紹介
桜井健夫［サクライタケオ］
１９５４年生まれ。１９７８年一橋大学法学部卒。１９８０年第二東京弁護士会登録。現在、国民生活センター消費者苦情処理専門委員会委員、日弁連消費者問題対策委員会委員、東京経済大学非常勤講師など。東京都千代田区に桜井法律事務所を開設
上柳敏郎［ウエヤナギトシロウ］
１９５７年生まれ。１９８１年東京大学法学部卒。１９８３年第一東京弁護士会登録。１９９０年米国ワシントン州立大学ロースクール卒業（ＬＬＭ）、同年ニューヨーク州司法試験合格（１９９２年登録）。現在、内閣府金融庁金融審議会臨時委員、日弁連消費者問題対策委員会委員など。東京都千代田区に東京駿河台法律事務所を開設
石戸谷豊［イシトヤユタカ］
１９５０年生まれ。１９７４年東北大学法学部卒業、１９７６年横浜弁護士会登録。現在、日弁連消費者問題対策委員会委員長、内閣府金融庁金融トラブル連絡調整協議会委員、国民生活センター判例情報評価委員、神奈川大学非常勤講師など。横浜市に港共同法律事務所を開設
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