内容説明
本書の前半は、「ソフトウェアと独禁法に関する調査研究委員会」や「ソフトウェアの販売代理店契約に関する調査研究委員会」での報告を中心とし、これに経済法研究会や法とコンピュータ学会での報告を加えてまとめたものである。後半は本書のなかでは異質なものであるが、著者が静岡新聞社発行の技術系企業向け情報誌である『ＶＥＧＡ』に連載をしている「テクノ企業法務日誌」の最近までの部分をまとめたものである。これは技術系企業向けに競争法的視点も取り入れながら予防法務について物語風に解説したものである。
目次
第１部 ＩＴ時代の法的パースペクティブ（消費者契約としてのＩＴ関連契約の法的問題―消費者契約法を中心に；新しい特許・ノウハウライセンス契約ガイドラインの検討―総論的事項に関して；リバースエンジニアリングを禁止する契約条項と独占禁止法；コンピュータ・プログラムの「再販売価格」と独占禁止法；米国コンピュータ産業と最近の反トラスト法問題）
第２部 米国重要判例研究（インテルをめぐる最近の二つの事件について；排他条件付きライセンスとコピーライト・ミスユース；寄与侵害とパテント・ミスユース）
第３部 テクノ企業法務日誌（ＰＣ販売店ビジネスと不正競争、不当表示など；プロバイダーの悩みごとと法的対応；千変万化の事業再編と法的スキームのあれこれ ほか）
著者等紹介
大沢恒夫［オオサワツネオ］
昭和２９年生れ。昭和５１年中央大学法学部法律学科卒業。昭和５６年司法研修所卒業（第３３期司法修習生）。昭和５６年弁護士登録（第二東京弁護士会）と同時にコンピュータ・メーカー法務部所属の社内弁護士となる。昭和６１年静岡において独立。コンピュータ・メーカー、ソフトウェア・ベンダー等のＩＴ関連その他技術系企業の法律顧問、社外監査役として、予防法務や裁判外紛争解決等に当たるかたわら、造船、リゾート・ホテル、小売業等の分野で更生管財人、特別清算人等として企業の再建・清算に関与。平成１１年中央大学大学院法学研究科民事法専攻（博士後期）、紛争過程における同席コミュニケーションによる合意形成について研究している。民事訴訟法学会、法とコンピュータ学会、法社会学会、日本交渉学会、財団法人ソフトウェア情報センター研究委員（ソフトウェアと独禁法委員会、ソフトウェア販売代理店委員会）。現在は「デジタルコンテンツの権利処理と契約に関する調査研究委員会」
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