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出版社内容情報
2017年5月成立・2020年4月施行のいわゆる債権法改正の議論の中で行われた理論的・実務的に重要な論点を討する講座全3巻。
内容説明
債権法改正の議論に立ち現れた重要な論点を取り上げ、理論と実務に与えた影響、今後の展望を読み解く。
目次
第１部 契約総論・契約の成立（事情変更の法理；継続的契約に関する改正論議と今後の規律；複合契約・契約の連鎖；契約交渉過程における義務；要物性の見直しとその影響―消費貸借・使用貸借・寄託ほか；不安の抗弁権；原始的不能）
第２部 各種の契約（契約不適合に基づく買主の救済体系―なぜ追完請求権が優位するのか？；債権法改正を契機とした贈与論の展開；第三者与信取引と抗弁の接続；賃貸不動産の譲渡と賃貸人たる地位の移転・留保；第三者による賃借権の侵害と妨害排除請求；目的物の利用不能・制限と賃料支払義務の帰趨；請負人の割合的報酬請求権；委任・準委任；倒産手続の開始と役務提供契約；和解の要件と効果）
著者等紹介
鎌田薫［カマタカオル］
１９４８年生まれ。１９７０年早稲田大学法学部卒業。早稲田法学部教授、同大学総長などを歴任し、２０２１年より国立公文書館長。早稲田大学名誉教授
加藤新太郎［カトウシンタロウ］
１９５０年生まれ。１９７３年名古屋大学法学部卒業。同大学博士（法学）。司法研修所教官、新潟・水戸地方裁判所長、東京高等裁判所部総括判事などを歴任し、現在、弁護士、中央大学法科大学院フェロー
松本恒雄［マツモトツネオ］
１９５２年生まれ。１９７４年京都大学法学部卒業。一橋大学法学部教授、同大学法科大学院長、独立行政法人国民生活センター理事長などを歴任し、現在、弁護士。一橋大学名誉教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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