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出版社内容情報
2017年5月成立・2020年4月施行のいわゆる債権法改正の議論の中で行われた理論的・実務的に重要な論点を検討する講座全3巻。
内容説明
歴史的な法改正を論ずる債権法改正講座、総論・総則、債権総論、契約の３巻構成で堂々刊行。債権法改正の議論に立ち現れた重要な論点を取り上げ、理論と実務に与えた影響、今後の展望を読み解く。
目次
第１部 総論（債権法改正の意義と課題；民法典の体系における契約法の位置づけ―日本債権法改正の経験から；債権法改正と消費者私法―改正民法と消費者の利益への配慮；企業法務と債権法改正―債権法改正が映し出す我が国企業の契約観）
第２部 法律行為・代理（公序良俗と暴利行為；意思能力を欠いた法律行為の効力；錯誤；表見代理・授権；代理人の権限濫用、利益相反行為；無効・取消し―契約関係の清算に関する新１２１条の２を中心に）
第３部 時効（消滅時効の時効期間と起算点；改正民法における不法行為時効の到達点と立法的課題；時効の完成猶予・時効の更新；時効の効果と時効制度の規律―消滅時効と取得時効）
著者等紹介
鎌田薫［カマタカオル］
１９４８年生まれ。１９７０年早稲田大学法学部卒業。早稲田大学法学部教授、同大学総長などを歴任し、２０２１年より国立公文書館長。早稲田大学名誉教授
加藤新太郎［カトウシンタロウ］
１９５０年生まれ。１９７３年名古屋大学法学部卒業。同大学博士（法学）。司法研修所教官、新潟・水戸地方裁判所長、東京高等裁判所部総括判事などを歴任し、現在、弁護士、中央大学法科大学院フェロー
松本恒雄［マツモトツネオ］
１９５２年生まれ。１９７４年京都大学法学部卒業。一橋大学法学部教授、同大学法科大学院長、独立行政法人国民生活センター理事長などを歴任し、現在、弁護士。一橋大学名誉教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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