出版社内容情報
憲法が想定する姿に遠く及ばない状況を呈している今日の労使関係を再構築するため、労使関係法の理論課題を正面から検討する。
内容説明
沈滞から抜け出せない日本の労使関係を反転させ、未来に向けて再構築するための理論課題を総合的に検討する。
目次
序論 労使関係法の課題と展望
第１部 労働組合と団体交渉（集団的労使関係の当事者；労働組合の法理；団体交渉権の構造）
第２部 労働協約（労働協約の法的構造；労働協約の規範的効力；労働協約の一般的拘束力）
第３部 団体行動（団体行動権の意義と構造；争議行為の意義と正当性―序論的考察；争議行為の法的効果；組合活動の法理）
第４部 不当労働行為（不当労働行為制度の趣旨・目的；不利益取扱いの禁止―行政救済固有の解決法理のあり方；団交拒否；支配介入；労働委員会の救済命令）
