これならわかる改正民法と不動産賃貸業

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これならわかる改正民法と不動産賃貸業

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  • サイズ A5判/ページ数 94p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784534055149
  • NDC分類 324.81
  • Cコード C0032

内容説明

保証人、保証取消し、保証会社の保証、原状回復、敷金、修繕権、家賃債権譲渡など、改正点を、正確に、簡潔に、わかりやすく。

目次

第1章 民法(債権法)改正と不動産賃貸業の関係(民法(債権法)大改正の経緯、不動産賃貸業との関係
民法大改正が不動産賃貸業に影響を与える三つのポイント)
第2章 保証ルールの改正と不動産賃貸業(賃貸借契約の個人保証には極度額の設定が必要;個人保証人の具体的な保証範囲は賃貸借期間中でも決まってしまうことがある ほか)
第3章 賃貸借ルールの改正と不動産賃貸業(賃貸中の建物を売却したら大家は誰になる?;賃貸中の建物が売却されたとき、売却前に賃借人が支出していた修繕費の支払義務を負うのは売主、それとも買主? ほか)
第4章 その他のルールの改正と不動産賃貸業(家賃の消滅時効期間;協議による時効の完成猶予 ほか)

著者等紹介

中島成[ナカシマナル]
昭和34年8月生まれ。東京大学法学部卒。裁判官(名古屋地方裁判所)を経て、昭和63年4月弁護士(東京弁護士会所属)。平成2年中島成法律事務所(現中島成総合法律事務所)を設立し、同事務所主宰。日本商工会議所・東京商工会議所「会社法制の見直しに関する検討準備会」委員、東京商工会議所「経済法規・CSR委員会」委員等を務める。主な業務は、企業法務、事業再生等。不動産賃貸に関する案件も多く取り扱っている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

出版社内容情報

賃貸ビルの経営者、管理業者等が押さえておくべき保証や賃貸借等の改正点について解説。