デジタル時代の競争政策

杉本 和行【著】

日経ＢＰＭ（日本経済新聞出版本部）（2019/08発売）

• サイズ 46判／ページ数 164p／高さ 19cm
• 商品コード 9784532358273
• NDC分類 335.57
• Cコード C3033

出版社内容情報

○デジタル化の進展とグローバル化で、公正取引委員会(公取委)の競争政策は大きく変化しており、対象とする経済活動も広範囲に及んでいる。
○とくにGAFAに代表される巨大プラットフォーマーに対する政策は、国際連携も含め、日本経済に多大な影響を与えるため、その動きから目を離せない。日本が負けているデジタル人材の争奪戦にも競争政策の網がかかろうとしている。
○本書は、現職の公取委委員長が、現在進行している競争政策の土台となる考え方・取り組み方を示したもの。IT業界だけでなく、あらゆる企業がデジタル変革(デジタルトランスフォーメーション)で生き残りを図っている現在、すべての経営層の必読書。
○競争政策が必要な理由、日本経済の環境変化から競争政策のツールを平易に解説。その基礎知識を基に、デジタル時代の競争政策を解説する流れで、事前知識がなくとも読みこなせる内容となっている。

内容説明

巨大プラットフォーマーにどう対応するか。公取委委員長が説くデータ時代の独禁政策。

目次

第１章　経済社会の変化と独占禁止法（今日までの独占禁止法―競争政策執行の変遷を見る；日本経済の構造変化と競争政策；デジタル時代の競争政策）
第２章　競争政策の展開（競争政策における４つのツール；カルテル・談合（不当な取引制限）
課徴金減免制度―リーニエンシー制度
私的独占
不公正な取引方法
消費税転嫁対策特別措置法
企業合併・統合―企業結合）
第３章　デジタル時代の競争政策（経済のグローバル化と独占禁止法；経済のデジタル化と競争政策；人材と競争政策；独占禁止法の改正（課税金制度の見直し））

著者等紹介

杉本和行［スギモトカズユキ］
公正取引委員会委員長。１９５０年生まれ。７４年東京大学法学部卒業後、大蔵省（当時）入省。主計局長を経て２００８年財務事務次官。みずほ総合研究所理事長を経て、２０１３年公正取引委員会委員長に就任、１８年再任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[templecity]

ITの時代になってデータ独占による寡占化が進むと言われているが、格差社会解消のためにもある程度の公平な競争社会を維持することは重要と思われる。最近は談合が行われていても情報提供すれば提供順に課徴金が減るような仕組みも導入している。複数の国にまたがる寡占化の恐れのある事業の場合は、それぞれの国で当局への申請が必要だ。でも明らかに昔よりも独占化が進んで切るように思える。

2019/11/25

[izw]

「デジタル時代」の競争は必要だろう、という感覚はあり、政策とは何だろうとあまり考えずに読み始めたが、独禁法、公正取引委員会の話が中心だと思って初めて著者紹介をみたら、公正取引委員会の委員長に就任されている人だった。日本の競争法である独占禁止法の内容についての紹介がまずあり、競争当局である公正取引委員会での活動を紹介している。デジタル時代になってもその重要性が変わらない、というより、ネットワーク効果で独占的になりがちでますます重要になる、という趣旨で、公正な企業活動を支える仕組みを再認識した。

2019/11/13

[yu12418]

タイトルのような具体的な政策についてではなく、独禁法を通して公取委が何を実現していくかについて書かれたもの。 つまるところ、法の趣旨どおり公正な競争状態を維持することがイノベーションを創出する土台になるとのこと。 独禁法の概観を知るにはちょうどいい内容だと思った。

2021/09/03

[suma2021]

競争があるため、企業は成長、発展へのインセンティブが働き、その結果イノベーションが創出され経済成長に結びつく。 テクノロジーの発展とグローバル化の進展により未来の経済成長の礎となるデータは、GAFAを筆頭とするメガプラットフォーマーが寡占しつつあります。そこでデジタルエコノミー時代の競争戦略はどうなるのでしょうか。 本書は突っ込んだ提言はありませんが、独占禁止法の基礎からデジタル時代の情勢まで述べられています。データポータビリティの枠組みをどうするかが、重要な視点かと感じました。

2019/10/23