出版社内容情報
米中対立の激化に伴い、戦略物資としての半導体の価値が高まっています。米バイデン政権は政府助成による国内企業のテコ入れを急ぎ、中国への技術移転を阻止する政策を矢継ぎ早に打ち出しました。日本でも半導体産業の復興を目指した国家戦略が始動しています。自動車で進むCASE革命をはじめ経済のデジタル化において半導体は不可欠な存在であり、需要は高まり高度化もますます進んでいます。
経済のグローバル化が進み、半導体をはじめとするテクノロジー産業では、国際的な分業・物流が発達しました。米中で二極化する世界では、複雑化したサプライチェーンの要衝を戦略的に支配下に置かなければ、経済の安定と競争力を保てなくなっています。
政府が経済を管理する国家安全保障の論理と、市場競争に基づくグローバル企業の自由経済の論理が相克し、半導体をめぐる世界情勢はますます不透明になっていきます。
日本は20世紀に「半導体大国」と呼ばれ、世界の市場を席巻しました。だが、米国、韓、台湾との競争に破れ、かつての権勢は見る影もありません。大きく変わる国際情勢の中で日本に再びチャンスは訪れるのでしょうか。半導体産業の復興を夢見て、水面下では政府、企業がにわかに動き始めています。
本書は、米中対立の情勢分析、最先端の技術開発の現場ルポ、過去の日米摩擦の交渉当事者の証言などを交えながら、技術覇権をめぐる国家間のゲームを地政学的な視点で読み解き、ニッポン半導体の将来像を展望します。
内容説明
米中対立の激化に伴い、戦略物資として価値がますます高まる半導体。政府が経済を管理する国家安全保障の論理と、市場競争にもとづくグローバル企業の自由経済の論理が相克し、半導体をめぐる世界情勢はますます不透明になっている。激変する国際情勢のなかで日本に再びチャンスは訪れるのか。３０年以上にわたって半導体を追いかけてきた記者が、技術覇権をめぐる国家間のゲームを地政学的な視点で読み解き、日本の半導体の将来を展望。
目次
序章 司令塔になったホワイトハウス
１ バイデンのシリコン地図
２ デカップリングは起きるか
３ さまよう台風の目―台湾争奪戦
４ 習近平の百年戦争
５ デジタル三国志が始まる
６ 日本再起動
７ 隠れた主役
８ 見えない防衛線
終章 ２０３０年への日本の戦略
著者等紹介
太田泰彦［オオタヤスヒコ］
日本経済新聞編集委員。１９８５年に入社。米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）に留学後、ワシントン、フランクフルト、シンガポールに駐在し、通商、外交、テクノロジー、国際金融などをテーマに取材。一面コラム「春秋」の執筆を担当した。２００４年から２１年まで編集委員兼論説委員。中国の「一帯一路」構想の報道などで２０１７年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞した。１９６１年東京生まれ。北海道大学理学部卒業（量子物理化学専攻）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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