出版社内容情報
●メンタル不調社員の管理が急務に
2017年の労働安全調査によると、「現在の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスになっていると感じる事柄がある労働者」の割合は59.5%と、16年調査より3.8%増加。ここ５年ぐらい増加傾向が続いている。
一方で、精神障害の労災認定件数も増加傾向にあり、これを抑制するため、19年４月からは改正労働安全衛生法が、20年６月からはパワハラ防止関連法が、企業に対してメンタルヘルス対策の強化を求めている。
本書は、法律により、対策が急務になったメンタルヘルスについて、パワハラ防止関連法の具体的指針も踏まえて出版するものである。
●メンタルヘルスの見分け方から対処法まで、産業医・弁護士・社労士が一体となって解説
実効性あるメンタルヘルス対策を進めるためには、まずは管理職層を含め、メンタル不調の疾病状況やその見分け方を確認しておくことが重要である。その上でメンタル不調の原因として、職場環境および労働者本人の個体側要因を把握し、原因ごとの対応検討が求められる。
さらに、今回の種々の法改正では、①過重労働防止、②ハラスメント防止、そして③個人の健康情報管理の適正化、を強く求めており、法改正内容を正確に把握した上で新たな実務対応策の立案が必要となる。
一方で、産業医の役割が拡大。自らが労働者に自分の業務を告知しなければならないほか、労働者ひとりひとりの健康状態を把握することも求められるようになり、権限と負担が増しているが、その具体的手法についても執筆する。
本書は上記問題に対し、産業保健実務に長く取り組み、これまで数多くの業績をあげてきた鈴木安名産業医、主に労働問題に取り組んできた峰隆之弁護士、そして日経文庫で執筆実績のある北岡大介社労士が、三位一体となって解説をする。
内容説明
不調者はどのように見分けるのか？有効な受診の勧め方とは？職場の士気の低下にどう手を打つか？争訟を減らすためにどうするか？昇格と発病の関係は？など、模擬事例や最新の法改正にそって対応策を解説。
目次
第１章 メンタルヘルス不調の見分け方（メンタルヘルス氷山の三角；ヘンタルヘルスのくろうと問題 ほか）
第２章 メンタル不調の原因と類型別分析（メンタル不調の分類とその原因；発病しやすい状況と管理監督者の役割 ほか）
第３章 具体的な対応方法（対応についての基礎知識；診断書が提出されたら ほか）
第４章 トラブル・リスク対応Ｑ＆Ａ（問題行動への対応原則；受診命令に従わない場合 ほか）
第５章 最近の法改正動向とメンタルヘルス対策（最新の動向；改正労安衛法と長時間労働による健康障害の防止 ほか）
著者等紹介
峰隆之［ミネタカユキ］
第一協同法律事務所パートナー。弁護士。１９６５年東京都生まれ。１９８７年東京大学法学部卒業後、同年東京電力（株）に入社。１９９２年弁護士登録。以後、人事労務関係の法律案件（企業側）を主に取り扱う。これまで関与した最高裁判例として片山組事件、クレディスイス証券事件などがある。２０１２年～２０１５年東京大学法科大学院客員教授（会社労使関係法等）。現在、経営法曹会議常任幹事、第一東京弁護士会労働法制委員会副委員長・労働時間法制部会長
鈴木安名［スズキヤスナ］
公益財団法人大原記念労働科学研究所協力研究員。医学博士（東北大学）、産業医。静岡市生まれ。１９７９年旭川医科大学を卒業後、山形大学医学部助手、旭川医科大学助手などに従事、病院勤務医となる。２００４年より（財）労働科学研究所の主任研究員などを経て現職。フジＥＡＰセンター顧問医。産業医活動、執筆および企業での人事担当者向けセミナーなどに携わる。研究テーマはメンタル不調者の職場復帰支援および人事部が行う過重労働・メンタルヘルス対策の支援
北岡大介［キタオカダイスケ］
北岡社会保険労務士事務所代表。社会保険労務士。１９９５年金沢大学法学部卒業後、労働省に労働基準監督官として任官し、労基法などの監督指導業務などに従事。２０００年労働省を退官し、北海道大学大学院法学研究科で労働法・社会保障法専攻。同大学大学院博士課程単位取得退学後、大手サービス業労務担当等を経て、２００９年に北岡社会保険労務士事務所を独立開業（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
そうさん
seura
Bevel
