知財戦略としての米国特許訴訟

個数:

知財戦略としての米国特許訴訟

  • ウェブストアに3冊在庫がございます。(2016年10月02日 03時58分現在)

    【出荷予定日】(お取り寄せを除く)
    ■午前0時~午前10時30分までのご注文は「当日出荷」
    ■午前10時31分~午後(夜)11時59分までのご注文は「翌日出荷」
    ■医学系書籍のご注文は「翌日~3日後に出荷」

    【ご注意事項】 ※必ずお読みください
    ◆在庫数は刻々と変動しており、ご注文手続き中に減ることもございます。
    ◆在庫数以上の数量をご注文の場合には、超過した分はお取り寄せとなり日数がかかります。入手できないこともございます。
    ◆事情により出荷が遅れる場合がございます。
    ◆お届け日のご指定は承っておりません。
    ◆「帯」はお付けできない場合がございます。

    ●店舗受取サービス(送料無料)をご利用いただけます。New!!
    【カートに入れる】を選択後に全国店舗の中からお受け取り店をご指定下さい。詳細はこちら
  • ●この商品は国内送料無料です。
  • サイズ A5判/ページ数 391p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784532320898
  • NDC分類 507.23

内容説明

米国企業との間で順調にライセンス交渉が進んでいたにもかかわらず、突然訴訟される!日本企業の担当者は、いったい何が起こったのかが理解できず困惑。適切な対応策が分からず、訴訟への恐怖から相手の要求を受け入れてしまう!!常に訴訟ビジネスの対象として狙われる危険性と隣り合わせの米国で万一、特許紛争事件に巻き込まれた場合、どのタイミングで、何を、どのように行動すればよいか?普段から用意周到な準備や心構えをしておくために、その手続の概要と具体的な実務対応を実践的に解説。

目次

知財の活用とマネジメントが命運を左右する
新たな局面を迎える米国の特許侵害訴訟
米国特許訴訟における初動対応
特許付与後異議申立(IPRとPGR)による攻撃的防御
訴訟開始後の対応
証拠開示(ディスカバリー:Discovery)
パテント・トロールに対する対策
陪審裁判
知財訴訟における法的救済措置
和解と代替的紛争解決(ADR)
日本企業が留意すべき点と対応戦略
求められる「質と量のバランス」

著者紹介

岸本芳也[キシモトヨシナリ]
シュグルー・マイアン外国法事務弁護士事務所・代表パートナー。外国法事務弁護士、ニューヨーク州弁護士、コロンビア特別区弁護士、連邦巡回控訴裁判所(CAFC)弁護士、日本国弁理士、米国弁理士。元特許庁審査官。米国特許訴訟代理、特許侵害・特許無効鑑定、IPR・再審査、M&Aに付随する知財デューディリジェンス、ライセンス交渉などのほか、リーガル・カウンセリングに取り組む(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

出版社内容情報

5年で倍増した特許侵害訴訟。今や技術だけでなくサービス分野も狙われている! 日本企業はどう戦うか? 攻守両面から基礎を解説。訴訟大国・米国、知財訴訟で勝ち抜くためのこの一冊!
元特許庁特許技監・弁理士 木原美武・深見特許事務所所長 推薦

改正連邦民事訴訟規則(2015年12月1日施行)およびAIA(改正米国特許法)完全対応

米国で急増する特許訴訟、日本企業の技術だけでなく、サービス分野もターゲットに
常に訴訟ビジネスの対象として狙われる危険性と隣り合わせの米国で、
万一、特許紛争事件に巻き込まれた場合、
どのタイミングで、何を、どのように行動すればよいか?
陪審制、ディスカバリー、懲罰的損害賠償制度、パテント・トロールなど、
米国の特殊性に通じる第一人者が、ポイントをわかりやすく解説。

第1章 知財の活用とマネジメントが命運を左右する
特許取得は「保証」にはならない 中国・韓国の躍進 狙われた日本企業たち
米国に学ぶ「脱・防衛特許」の戦略 サービス産業も対象に 知的財産とTPP ほか
第2章 新たな局面を迎える米国の特許侵害訴訟
特殊な法体系、裁判システム 米国特許訴訟の特徴 急増する訴訟と人気の高い裁判所への提訴の傾向 ほか
第3章 米国特許訴訟における初動対応
警告状の役割 侵害警告への対応 警告状に対する回答 ライセンス交渉と訴訟前の和解 訴訟ホールド 特許が有効でしかも侵害の可能性が高い場合の対応 被告が複数ある場合の対応 弁護士の助言・鑑定の活用による防御戦略 ほか
第4章 特許付与後異議申立(IPRとPGR)による攻撃的防御
当事者レビュー 付与後レビュー 査定系再審査 ほか
第5章 訴訟開始後の対応
特許侵害訴訟のフロー 訴答段階
第6章 証拠開示(ディスカバリー)
秘匿特権とワークプロダクト 保護命令 ローカル・パテントルール Eディスカバリー マークマン・ヒアリング デポジション ほか
第7章 パテント・トロールに対する対策
第8章 陪審裁判
公判前会議 公判での審理 公判後の申立 判決の効力 ほか
第9章 知財訴訟における法的救済措置
損害賠償 差止命令
第10章 和解と代替的紛争解決(ADR)
第11章 日本企業が留意すべき点と対応戦略
訴訟提起に対する防衛戦略 韓国・中国・台湾企業による模倣・侵害への攻撃戦略
終章 求められる「質と量のバランス」

岸本 芳也[キシモト ヨシナリ]

岸本 芳也


シュグルー・マイアン外国法事務弁護士事務所代表パートナー。
2004年よりシュグルー・マイアン外国法事務弁護士事務所東京事務所所長・代表パートナー。米国特許訴訟代理、特許侵害・特許無効鑑定、M&Aに付随するデューディリジェンス、ライセンス交渉などのほか、リーガル・カウンセリングに取り組む。
外国法事務弁護士、ニューヨーク州弁護士、コロンビア特別区弁護士、連邦巡回控訴裁判所(CAFC)弁護士、日本国弁理士、米国弁理士。元特許庁審査官。