出版社内容情報
ソニー、東芝、日立などが委員会等設置会社への移行を発表し、ガバナンスのあり方を見直す動きが活発化している。本書は４月施行の商法改正を踏まえて解説。実務家が本当に知りたかったポイントを明快に説き明かす。
内容説明
本書は、商法改正の経営へのインパクトについて触れつつ、実務のポイントをわかりやすく解説したものです。
目次
１章 日本的経営と企業ガバナンス
２章 経営機構の変革の意味―企業ガバナンスに関する商法改正のポイント
３章 機動力のある意思決定を目指して
４章 トップの独断を防ぐ人事制度
５章 取締役の報酬も業績連動型へ
６章 「取締役会強化」で監査機能を確保
著者等紹介
前田博［マエダヒロシ］
１９７９年東京大学法学部卒業。８１年弁護士登録。８６年コーネル大学ロースクール法学修士。９５年から９６年まで通商産業省（現経済産業省）「産業構造委員会（経済協力部会）」、９９年より総理府「民間資金等活用推進委員会」ほかの委員、特別委員。現在、三井安田法律事務所パートナー
小木曽良忠［オギソヨシタダ］
１９８１年早稲田大学政治経済学部卒業、８５年から８８年まで判事補。８８年弁護士登録、９２年ニューヨーク大学ロースクール法学修士。９４年ニューヨーク州弁護士登録。現在、三井安田法律事務所パートナー
洞〓敏夫［ドウケイトシオ］
１９８４年東京大学法学部卒業。８６年から９４年まで判事補（９１年から９２年、在ドイツ特別研究員）。９４年弁護士登録、９６年ミシガン大学ロースクール法学修士、同年ニューヨーク州司法試験合格。０２年一橋大学大学院国際企業戦略研究科非常勤講師（国際金融取引法）。現在、三井安田法律事務所パートナー
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