出版社内容情報
○バブル崩壊後の日本経済について精力的に研究を積み重ねてきた実証分析で定評のある著者が、アベノミクスの下でも低空飛行を続け、コロナショックにより一層深刻度を増す日本経済の長期停滞のメカニズムを徹底分析します。需給両面の分析を通じて停滞の根本要因が消費低迷にあることを明らかにし、成長軌道を取り戻すためには消費を抑え込んでいる将来不安の解消、信頼できる社会保障制度の構築、非正規雇用抑制・正規雇用拡大への政策が重要であることを説きます。○これまでも日本経済の長期停滞についてはさまざまに議論されてきましたが、分析の多くが供給再度＝企業行動の解明にとどまり、需要サイド＝家計消費に関する本格的な分析は少ないまま。本書は両サイドの分析を行い、なぜ、アベノミクスが期待されるような効果を発揮しなかったのか、どこに政策面での課題があるのかを明らかにします。○著者によれば、「失われた20年」の脱却に大きく貢献したのは、企業によるリストラ活動で、正規雇用から非正規雇用への代替は、賃金の抑制、収益改善につながり、それが生産性の向上と相まって日本企業の国際競争力を高め、輸出の伸長をもたらしました。しかし、売り上げ増加につながる需要の伸びは大きくなく、設備投資は低迷したままに終始しています。投資の低迷は日本経済に対する企業の悲観的な長期見通しに起因しまする。その最大の要因が消費の伸び悩みです。○そして、現役世代が消費を抑制し貯蓄を増加させている最大の要因は、社会保険料負担の大きさによる社会保障制度への不安感、不安定な雇用による将来への不安感であることを明らかにします。定量分析から導き出される政策的含意は、人々が信頼できる安定した社会保障制度を構築や雇用形態の変革です。それが不確実性を抑え、消費の安定した成長、そして企業の長期見通しの改善につながり、設備投資を増加させ日本経済の成長率を高める好循環をもたらす、と展望しています。
内容説明
コロナショックにより一層深刻度を増す日本経済の長期停滞。本書は、その根本要因が企業の生産性の低下ではなく、消費低迷にあることを明らかにし、成長軌道に戻るためには消費を抑え込んでいる将来への不確実性を解消することが必要であり、それには、信頼できる社会保障制度の構築、正規雇用拡大に向けた政策が重要であることを実証分析で明らかにする。
目次
本書のねらいと構成
第１部 日本経済の供給サイドはどう変わったのか―企業行動の計量分析（企業行動の概観―雇用・投資・利益・財務；「失われた１０年」からの脱却―日本経済に神風は吹いたのか；設備投資は、なぜ収益性に反応しないのか―成長企業群とリストラ企業群；経済成長の長期見通しと企業行動―投資・雇用・財務の変化；企業による経済見通しの決定―需要要因と供給要因）
第２部 日本経済の需要サイドはどう変わったのか―家計行動の計量分析（家計の意識と消費行動―消費者意識の変化をとらえる；『家計調査』から見た家計行動―低迷する収入、増加する負債；家計は公的年金制度をどうとらえているのか―制度改革への評価；公的年金制度と家計の貯蓄行動―不確実性への備え）
日本経済の閉塞感の払拭に向けて
著者等紹介
小川一夫［オガワカズオ］
関西外国語大学教授、大阪大学名誉教授。１９５４年生まれ、神戸大学経済学部卒業。米ペンシルベニア大学Ｐｈ．Ｄ．。神戸大学経済学部助教授、大阪大学社会経済研究所教授を経て２０１７年より現職。主著に『対外不均衡のマクロ分析』（東洋経済新報社、１９８７年、共著、エコノミスト賞受賞）、『資産市場と景気変動』（日本経済新聞社、１９９８年、共著、日経経済図書文化賞受賞）など。このほか、実証分析、マクロ経済学関連の著作が多数ある（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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