金融不安定化原理―イノベーションの罠と深化の構造分析

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金融不安定化原理―イノベーションの罠と深化の構造分析

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  • サイズ A5判/ページ数 442p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784532135034
  • NDC分類 338.01
  • Cコード C3033

出版社内容情報

金融システムの不安定化は、実物経済の低生産性化を背景とする金融部門の肥大化とリスクの集中化がもたらす宿命といえる現象だ。リーマン危機以来金融システムの不安定性の解明が叫ばれてきたが、まだ決定打は現れていない。
本書は、金融不安定化の要因を、金融イノベーションと金融ビジネスの観点から歴史的流れも交えて整理し、それがもたらすモラルハザード等インセンティブ上の問題に原因を求めるかつてない分析。制度、歴史、市場、金融商品と幅広く金融を研究してきた著者だからこそ可能となった包括的金融論である。

金融システムは、その機能を効果的に果たすために、金融イノベーションの発展をベースに、レント(超過利益)を確保する目的をもって、その時代折々の金融ニーズを満たすかたちで金融ビジネスが登場し、それとの協和の成果として変革を遂げてきた。そのため、求められる金融機能は共通であっても、その機能を果たす金融システムはそれぞれの国ごと、時代ごとにその環境の影響を受けて異なった形態として醸成される。このパターンは仮想通貨においても不可避だ。
本書は、まず、「プロローグ」で基本的な問題認識を示したうえで、「構図の整理」「問題事例の分析」「新たな問題と展望」の3つの部で展開する。
第Ⅰ部(第1章~第4章)では、金融機能の歩みを、金融イノベーションを軸に整理し、金融ビジネスの重大な障害としてインセンティブ問題を提示する。
第Ⅱ部(第5章~第8章)の「事例分析」では、金融ビジネスの迷走と金融システムの不安定化を、インセンティブ問題、特にモラルハザード商品を中心に、その問題行動の分析を通じてあきらかにする。
第Ⅲ部(第9章、第10章)は、Ⅰ,Ⅱ部の記述を踏まえて金融ビジネスに大きな変革を迫る可能性のある金融イノベーションとして、ブロックチェーン技術を使った新しいファイナンスシステムの登場を扱い、審査を前提とする相対型金融システムの限界を示し、スタートアップ企業やベンチャー企業向けのファイナンスに対してどのように対処して拡大するべきなのかについて展望する。

内容説明

本書は、金融システムがはらむ不安定性とモラルハザードを歴史・理論・実態を踏まえて解明する包括的分析の書です。第1部は、金融システムの問題を金融ビジネスの視点から考えるうえで必要な基礎を独自に整理します。そこでは、金融イノベーションを軸に金融機能の歩みを解説。不安定を生み出すメカニズムに迫り、インセンティブ問題についても論じます。第2部は、日本の金融ビジネスとシステムにおける問題、特に、モラルハザード行動を分析します。ベイルアウト(公的資金による救済)、ベイルイン債、毎月分配型投信、新株予約権スキームなどの歪んだ設計を解明します。第3部は、これまでの中央集権型の金融システムから分散型に変革される契機となる仮想通貨あるいは暗号資産、スタートアップファイナンスが提起する問題を展望します。金融現代史とともに歩み、政策、市場、商品を熟知した著者ならではの包括的金融論です。

目次

プロローグ 「金融ビジネスから金融システムを見る」
第1部 金融イノベーション/ビジネスと金融システム―問題構図の整理(金融イノベーションと金融危機;金融ビジネスの発展―金融機能の歴史的展開;金融機能;インセンティブ上の問題―モラルハザードと逆選択;格付成立の経緯とモラルハザード問題―中立性からの逸脱)
第2部 わが国の金融ビジネスと金融システム―問題事例の分析(銀行破綻の処理と救済―ベイルアウトに仕組まれたモラルハザード;ベイルアウトからベイルインへ―見せかけのベイルイン;銀行ブランドを使った安易な模索―毎月分配型投信のカラクリと預金類似性の呪縛;過剰債務整理のための短命商品とその後の新株予約権スキーム―PIPEs)
第3部 新たな金融イノベーションの波と金融ビジネスの行方―ファンダメンタルズ情報のないファイナンス(暗号資産とファイナンス―ICOの評価と問題;ファンダメンタルズ情報のない段階でのファイナンス―スタートアップファイナンスの拡大)
エピローグ 金融深化

著者等紹介

大村敬一[オオムラケイイチ]
早稲田大学名誉教授。1949年横浜市に生まれる。慶應義塾大学商学部卒業(1972)。日本生命保険相互会社、全国銀行協会連合会を経て、慶應義塾大学経済学研究科博士課程単位満了(1981)。経済学博士(法政大学)。法政大学経済学部助手(1981)、同助教授(1982)、同教授(1990)、早稲田大学商学部教授(1997~2007)、内閣府(経済財政)官房審議官(2001~03)、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授(2004~16)、同研究科長(2004~06)、同大学院経営管理研究科教授(2016~20)。この間、マサチューセッツ工科大学スローンスクール客員研究員(日米友好基金、1986~88)、ミシガン大学ビジネススクール客員研究員(1993~94)、証券アナリスト試験委員・カリキュラム委員長(1990~2005)、財務総合政策研究所特別研究官(旧大蔵省財政金融研究所1999~2003)、公認会計士試験委員(2000)、日本ファイナンス学会会長(2000~02)、日本リアルオプション学会会長(2006~08)、ニューヨーク大学大学院スターンスクール客員研究員(2006~08)。内閣府経済総合研究所「経済分析」編集委員(継続中)などを歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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