出版社内容情報
Ｍ＆Ａ、事業再生、職務発明等、企業活動は従来より遙かに法律と密接に関係するようになった。本書は契約理論、情報の経済学など最新の手法とケーススタディで法と経済の関係を理論・実証両面から解き明かす意欲作。
内容説明
なぜ法制度に関する経済分析が必要か。そこにはコーポレート・ガバナンス、Ｍ＆Ａ、事業再生、職務発明など、多くの今日的課題が存在するからだ。最新の理論と具体的事例を駆使して日本経済喫緊のテーマを総合的に解説した決定版。
目次
法制度はなぜ重要なのか
コーポレート・ガバナンス―株主が重要事項を決められるのはなぜか
Ｍ＆Ａの経済学―敵対的買収・防衛策・取引所の意義
事業再編ケーススタディ・雪印乳業
破綻法制・事業再生
事業再生ケーススタディ・日東興業
株式消却に関する実証分析
証券化の役割と課題
職務発明
取引法、契約法―契約理論との関連
開発経済・マクロ経済へのインパクト―エンフォースメント問題
政治的決定プロセス
著者等紹介
柳川範之［ヤナガワノリユキ］
１９６３年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。慶應義塾大学経済学部専任講師を経て、東京大学大学院経済学研究科助教授、経済学博士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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