日経文庫<br> ビジュアル 図でわかる会社法 (第2版)

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日経文庫
ビジュアル 図でわかる会社法 (第2版)

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  • サイズ B6判/ページ数 207p/高さ 18cm
  • 商品コード 9784532119447
  • NDC分類 325.2
  • Cコード C1234

出版社内容情報

■2019年可決、2020年施行の改正会社法に準拠。図解で直感的に理解できる「入門書の入門書」です。

■①キーワードごとにわかりやすく解説していること、②図解で直観的に理解できるよう工夫していること、③例外項目についての解説をばっさり割愛し、上場企業とその関連会社を対象に絞って解説していること、④簡潔かつ正しく本質的な解説をしていることから、本書はこれまでも高く評価されてきました。

■最近は、映画やテレビドラマ、ニュース、新聞、雑誌、さらには漫画の中などで、株式会社に関する法律用語がしばしば出てきます。例えば、取締役の責任、CEO、特別背任罪、株主代表訴訟、利益供与、粉飾決算、合併、会社分割、持株会社(ホールディングスカンパニー)、親子会社、ストックオプション、新株予約権等々です。平成26年改正では、監査等委員会設置会社、社外取締役、キャッシュアウト(株式売渡制度)、多段階代表訴訟(多重代表訴訟)等が新設されました。
 2019年改正では、株式交付、電子提供措置、役員のための補償契約・賠償責任保険契約、社債管理補助者等が新設されました。本書は、このようなことがらを、盛り込んで説明をしています。

■商法典の「第二編会社」が全面的に改められ、その文言も条文の番号も変えられて、全979条の「会社法」が成立しましたので、2015年以前に会社法を勉強された方でも、新しい会社法は十分に理解できないのが現状です。社会人として実務に携わっている方々にとっても、本書は株式会社の諸制度を理解するうえで、ハンディで、かつ、要点を押さえた格好の入門書となっています。

内容説明

本書は、株式会社の仕組みや決まり事に関する会社法の知識を、94のキーワードと図解で説明する入門書です。令和元年改正(2021年施行)などを盛り込み新版化しました。著者は、司法試験委員や、経済産業省の商法関連研究会の座長などを歴任してきた第一人者です。会社の機関設計の基礎知識をコンパクトに説明。図解を駆使して、難解な法律用語の意味や仕組みを、直感的に理解できるようにしました。会社法についてはじめて学ぶ人や、全体像をざっと把握したい人に最適。司法試験をはじめ資格取得のための勉強の第一歩として役立てることもできます。

目次

第1章 会社の種類と設立についての法律
第2章 株式と株主
第3章 会社の機関:株主総会
第4章 会社の機関:取締役、監査役
第5章 資金調達、計算書類
第6章 企業結合、解散・清算

著者等紹介

柴田和史[シバタカズフミ]
東京都生まれ。東京大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。法学博士(東京大学)。現在、法政大学大学院法務研究科(法科大学院)教授。元法政大学法科大学院研究科長。現在、厚生労働省・中央労働委員会公益委員(通算5期10年目)。弁護士。これまでに、旧司法試験委員、新司法試験委員(通算11期)、合併・分割に関する商法研究会(経産省)座長、持株会社の設立に関する商法研究会(経産省)座長、企業統治に関する商法研究会(経産省)座長などを歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

かなすぎ@ベンチャー企業取締役CTO

5
株主総会、取締役、監査役とか株式会社で働いてると聞いたことあるけど、なぜ行われてるのか?それが会社法の何条に基づいてるのか?という理解がざっくりできる本。ただ、実業務として、誰がいつ何をするのかといったことは書かれていない。2021/02/20

zico

1
会社生活約30年となり、今更ながらだが関係会社の管理・ガバナンス・支援等を担当しているので読んでみた。株主総会、取締役会、監査役、会計監査役...等の機関構成、ガバナンス体制や各機関の役割分担など参考となった。2021/05/09

Go Extreme

1
会社の種類と設立についての法律:発起設立と募集設立 募集設立と創立総会 株式と株主:種類株式 株式の譲渡と譲渡制限 自己株式の取得 株式の併合・分割・無償割当て 単元株 株主有限責任の原則 株主総会 取締役・監査役:選任・終任 取締役の忠実義務 競業避止義務 取締役責任の一部免除 締め委員会等設置会社と3種の委員会 資金調達・慶さん書類 企業結合・解散・清算:合併総論 吸収合併 株式交換 株式移転 株式交付 新設分割 吸収分割 事業譲渡 株式売渡請求制度 多段階代表訴訟・多重段階訴訟 解散・清算2021/02/08

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