内容説明
本書は、現在の法律上存在するさまざまなビークル（事業体）のうち、特に昨今その活用が増加しているものをピックアップし、それぞれの活用法および法律・会計・税務上の取扱いの概要を解説しています。また、これらビークルのクロスボーダー取引における税務上の取扱い、ビークルが会計上の連結対象となりうるかについて検討を加えています。
目次
１ ビークル（事業体）概論
２ 合同会社（ＧＫ）
３ 任意組合（ＮＫ）、投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）、有限責任事業組合（ＬＬＰ）
４ 匿名組合（ＴＫ）
５ 信託（投資信託を中心に）
６ 特定目的会社（ＴＭＫ）
７ 投資法人
８ クロスボーダー取引におけるビークル課税の論点
９ 事業体は会計上連結対象となるか
