出版社内容情報
移転価格税制の仕組・執行を熟知し更正リスクを軽減するための実践書。ケーススタディも豊富。
内容説明
本書では、実際の移転価格に係る税務調査において、わが国および主要各国の課税当局が活用している企業情報データベースを用いた経済分析や、現場の調査官がどのようなポイントで判断するか等、実践的な解説を行うとともに、実際の更正事案をベースとしたケーススタディも盛り込んでいます。また、２００９年度税制改正や２００８年１０月の事務運営指針の改正、同年１２月３１日公布の米国のコストシェアリング暫定規則、そして、２００９年１月に公布された中国の特別納税調整実施弁法等を盛り込んでいます。
目次
第１章 移転価格の基本概念
第２章 移転価格調査対応および二重課税回避手続き
第３章 移転価格算定方法
第４章 経済分析
第５章 更正事由の特定
第６章 主要各国における移転価格税制とその執行状況
著者等紹介
藤森康一郎［フジモリコウイチロウ］
１９６８年東京生まれ。一橋大学法学部卒。一橋大学大学院法学研究科修士課程修了。現在、税理士法人トーマツパートナー。勝島敏明税理士事務所（現税理士法人トーマツ東京事務所）の移転価格チーム（現移転価格部門）発足以来、多国籍企業の移転価格税務調査対応、相互協議、事前確認申請、移転価格リスクアセスメント、移転価格プラニング、デューデリジェンス、移転価格証拠資料作成等、数多くの案件を担当。２００１年からは米国の国際税務関連業務の本部であるＤｅｌｏｉｔｔｅ＆Ｔｏｕｃｈｅ ＬＬＰ Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ ＤＣ Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｏｆｆｉｃｅにおいて、中西部地区、湾岸地区、南東部等を担当し、ＩＲＳとの直接交渉を含む様々な移転価格案件の責任者を務め、２００４年に東京事務所の移転価格部門に復帰。Ｅｕｒｏｍｏｎｅｙの２００６年度版と２００８年度版「Ｇｕｉｄｅ ｔｏ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ’ｓ Ｌｅａｄｉｎｇ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｉｃｉｎｇ Ａｄｖｉｓｅｒｓ」において、移転価格についてのトップ・アドバイザーの一人に選ばれた。また、中国の課税当局の移転価格調査官向け研修の講師を務める等、中国や米国等の海外でも複数の講演を行っている。米国の専門誌である「Ｔａｘ Ａｎａｌｙｓｔｓ」、「Ｔａｘ Ｎｏｔｅｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」や日本の専門誌である「租税研究」、「月刊税理」、「国際税務」（海外情報ネットワーク）等に数多くの記事を執筆（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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